加納雄二法律事務所ブログ

ここで問題になっているのは、事業者の責任のことです。
原賠法では事業者の無過失責任となっていて、保険でカバーできるのは１２００億までです。
実際には、福島の事故で、賠償金は、９兆を超え、廃炉費用も2兆、と言っても現時点でも予測として双方で２０兆を超えるという話だ。
だから、責任を減らす？？と言っても、電気料金から払うとか、税金にするとか
いうことになるそうだが。
そんなことする位なら、原発やめたら、といしか言い様が無いですね。

東京電力の福島第一原発事故の後と2ヶ月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東電の廣瀬社長は「炉心溶融を使わないよう当時の社長が指示し公表を差し控えたことは重大で隠蔽ととらえられるのは当然だ」などと述べ、隠蔽を行っていたことを謝罪したそうです。
数日前は、第三者委員会？？が、官邸からの指示、ということを言っていたのだが・・
当時の官邸側（菅、枝野）は否定した。
やっと事実が明らかになったということだろうが、隠蔽したことは法令にも違反するし、何よりもそんな連中に原発の安全管理を任せられない。
そうそう、
事故後最初にメルトダウンを口走って更迭された中村審議官は誰の指示なの？？
５年も経って、こんなものか？

新潟県の質問にも正しい回答になっていない。以下参照

http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356840157268.html

冒頭を引用
１ ニュース報道(平成28年３月10日)にあった平成23年３月14日夜の記者会見
「官邸からこれとこの言葉（炉心溶融とメルトダウン）は絶対に使うなと」と広報担当者が武藤副社長に耳打ち。
①誰がどういう経緯で武藤副社長に耳打ちをしたのか。「使うな」と言った者から耳打ちした者までの伝達のプロセスと介在する者を挙げて説明すること。
②耳打ちし禁止した言葉が「メルトダウン」、「炉心溶融」というのは確かか。広報担当者や武藤副社長、伝えたメモの作成者など関わった者に確認すること。
③耳打ちしている社員は、誰から指示を受けたのか。
④官邸の誰から指示があったのか。指示があったことは、社内のどの範囲まで共有されていたのか。
⑤政治的な圧力が保安院や電力会社、学会関係にあったと噂されているが、東京電力には「メルトダウン」や「炉心溶融」の言葉の使用に関し、国の誰からどのような指示があったのか。
⑥本委員会における課題別ディスカッションでの回答に「メルトダウンの公表について清水社長や小森常務が官邸や経済産業省、原子力安全・保安院、官房長官、大臣等から指示を受けたという事実は確認できなかった。社内指示があるという事実は確認できなかった。」とあるが、清水社長や小森常務は現在も同じ認識でいるのか。

高浜原発３．４号機のテロ対策施設に６９１億円かけるという筈が、１．８倍の１２９１億円かかるということだ（朝日新聞６月４日）。免震棟をけちっていると言うのに、また高額の投資だ。同じく高浜の１号機、２号機にはもっとかかる可能性がある。
大飯や美浜も同じだ。内訳は判らないが、関電は再稼働の為に既に４０００億円以上かけているという話でもある。
これらの支出は過去に安全対策をけちった為である。しかも、出資した以上、再稼働に向けて必死になるのだろう。高浜３．４号炉の差し止めの仮処分が無ければ、これらの設備やベントが無いまま再稼働していたことを思うとぞっとするが、本来なら、こんな再稼働などめざさずに、原発をすっきりあきらめて、別の発電設備に投資すべきだったのではないだろうか。経営判断としても、明らかに誤っている

だいぶ前ですが、ハルウララという競馬馬が負け続けていることが話題となり、「 当らない」交通安全のお守りとして外れ馬券が持ち帰られるようなことがあった。
しかし、この地震本部の予測の大外れをお守りにはできない。大外れの事実は、まさに「日本中何処でも同様の地震が起こる」ことの警告だろう。
原発も同じ地震本部のデータを基に耐震性を吟味しているのだろうが、その信頼性を大きく揺るがすものである。「地震の可能性を、見えている、調べた活断層、地層の状態から推測する」こと自体が破綻したのです。
どこの原発も精々８００ガル程度の耐震性しかないが、今回や、柏崎の地震等による１６００ガル程度には耐えられるようにすべきだ。
以下、データ等は地震本部（地震調査推進本部）のものです。

は今回動いたとされる断層ですが、まず、4月１６日に発生した大分の地震は、ｍ５，３ですが、今後30年以内の地震発生確率も今後50年以内の地震発生確率もほぼゼロとされてました。
　　　　　　　　　　　　　　　　マグニチュード ↓３０年の地震発生確率
★日奈久断層帯（高野－白旗区間） ６．８程度 　　　不明
　日奈久断層帯（日奈久区間） 　　７．５程度 ほぼ０％－６％
　日奈久断層帯（八代海区間） 　　７．３程度 ほぼ０％－１６％
・今回動いた場所は不明（不明とは？）となってますが、すぐ隣はほぼ０％－６％

★布田川断層帯（布田川区間） 　　７．０程度 ほぼ０％－０．９％
　布田川断層帯（宇土区間） 　　　７．０程度 不明
　布田川断層帯（宇土半島北岸区間）７．２程度以上 　　　　不明

☆平成28年(2016年)熊本地震の評価（平成28年4月15日）
今回の前震は、(M)6.5
http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2016/2016_kumamoto.pdf
「この震源域付近には日奈久断層帯が存在している。今回の地震は、その高野－白旗区間の活動によると考えられる。地震調査委員会は日奈久断層帯(高野－白旗区間)について、活動時に M6.8 程度の地震が発生する可能性があり、30 年以内の地震発生確率は不明と評価していた。なお、日奈久断層帯(高野－白旗区間)を含む九州南部の区域では、M6.8以上の地震の発生確率は 7-18％と評価していた。」

☆平成28 年4 月16 日熊本県熊本地方の地震の評価
本震は(M)7.3（暫定値）
http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2016/2016_kumamoto_2.pdf
「この震源域付近には布田川断層帯が存在している。現地調査の結果によると、布田川断層帯の布田川区間沿いなどで地表地震断層が見つかっている。この地震は、主に布田川断層帯の布田川区間の活動によると考えられる。地震調査委員会は布田川断層帯(布田川区間)について、活動時にM7.0 程度の地震が発生する可能性があり、30 年以内の地震発生確率はほぼ0%～0.9%(やや高い)と評価していた。なお、布田川断層帯を含む九州中部の区域では、Ｍ6.8 以上の地震の発生確率は18-27％と評価していた。」

上記二つの地震の評価で、確率の大外れをごまかすためか？「九州南部の」、とか、「九州中部の」、というデータが出てます。このような広域評価で考えることが肯定され、しかもその確率で当たったことがデータの信頼度を高めるなら、実際の地震発生確率は地震本部の予測より遙かに高い！そして、「地震はどこでも起こるなら」、九州北部でも、7-13なのだから、川内のみならず、玄海も相当危ないということになりますね？
南海トラフの場合、３０年以内に地震の規模：　Ｍ８～９クラスが、７０％、上記の九州広域の予測の５倍以上になります。近接する浜岡原発の再稼働なんてありえないですね。

そういえば、福島第一原発の（故）吉田所長が原子力設備管理部長だった2008年3月、社内の土木調査グループから、国の研究機関である地震調査研究推進本部の長期評価を用いて試算したところ、福島第一原発が15.7mの津波に襲われる可能性があるという報告がなされていた、というのは有名な事実です。しかし、以上の通り、実は、地震本部のデータ自体が当てにならないのです。
なお、ここに記載した内容は以下のページでも述べられてます。
ニュースサイトハンター
http://hunter-investigate.jp/news/2016/04/post-867.html
「　結論から述べるが、現時点で地震予知は不可能。国の発生確率予想や、学者の言い分を真に受けていれば、自分や家族の身は守れないということになる。」
「そこまて言って委員会」に出てくる東京大学のロバート・ゲラー教授は「日本の地震学、改革の時」で、
「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張する。
http://www.natureasia.com/ja-jp/nature/specials/contents/earthquake/id/nature-comment-041411

でも、ＧＰＳの観測データなどで、地盤の移動方向、ひずみ等が明らかになってます。
確率論は無駄でしょうけど、活断層、地盤のひずみの危ない場所の指摘等は続けるべきでしょう。

火山対策も避難計画も不十分ですけど。それに国際基準に照らしても安全性が低いと思うのですが。

弁護団の声明です。

http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/16-04-06-2/

原発立地自治体は、固定資産税を初め（但し、これが高額なのは初期のみ）、多数の交付金によって、潤っている。例として、「原子力発電所が柏崎市財政に与えた影響」
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_aichi33/03/0324_ron/index.htm

そして、立地自治体はその恩恵を受け続ける為に、次々と原発を作った。これは覚醒剤が止められ無いことに例えられる。しかし「原子力未来の明るい未来のエネルギー」（双葉町の撤去された看板）では無くなった。
原発は増設はおろか、再稼働も難しく、次々廃炉になっていく。そこで、立地自治体は次々と使用済核燃料に課税する訳だ。使用済核燃料についていは、六カ所村の再処理も目処が立たないし、持って行く場所が無い。使用済み燃料が無くても、原子炉は高濃度に汚染されている。
いっそ、これを保存したままの廃炉システム全体を受け入れたらどうか。そうすれば、雇用も半永久的に継続できる。

今日の朝日新聞によると表記の通り。既に再稼働の為に、関電は若狭湾の原発の原発の再稼働の為に５０００億円以上かけている。これは日本では原発１基作れた値段だが、要するに過去の安全対策の怠慢のつけを払ったに過ぎない。高浜１、２の地震対策にも相当なお金がかかる。もう止めたらどうか。特にこの高浜１，２は燃えやすいケーブルを何十年も放置しているというぞっとする話もある。それにカバーを付けるだけで、難燃性と言えるのか？再稼働止めれば疑問は無くなるのですけどね。

私は、大阪で、毎年所轄の北税務署に確定申告に行って、申告書を作詞している。色々聞きたいこともあるからだ。１５日の締め切りの直前に行けばさすがに混むようだが、早めに行ったら待つことは少ない。
今年は、もう一つの税務署と申告会場を統合して、申告場所は税務署とは別の場所になった。もしや、と思って３月３日に会場に行ったら、長蛇の列、１時間以上も待つとのこと。翌日も同様。７日も同様。私は、特に今年は例年と申告内容が違っていることもあり、質問をしたかっただけなのだが。８日も同様だったので、「質問したいだけなんですが」と言っても、並べと言われ、更に並んでいる人からも「私も質問するだけなのに、２時間も並んでいる」と怒鳴られた。係員から「電話でも質問できますよ」と電話番号を示されたが、その番号に電話をかけても「今電話は大変混み待っております」のメッセージが繰り返されるばかり。私は仕方なく、ネット上でも申告書は作れるので、多少疑問を残しつつ、自分で作成して提出した。今日たまたま、堺市の申告会場を通りかかったら、なんと「８０人待ち」と掲示してあった。ひどい話だ。会場を縮小するなら、せめて早めに来いとか行ってくれたらどうか。確定申告するのに困った人が沢山いるはずだ。

決定文は、ネット上で脱原発連絡会のページ等から見てほしい。ただ、当たり前の決定です。福島第一原発で、事故収束の拠点となった、免震重要棟も無いまま再稼働していることだけでも、恐ろしい。勿論ベントも無い。事故が起こったらどうするのか。これらの設備は作る予定とは言うが、５年以内に作る筈がが更に延長を認められている。川内原発では、免震棟を作ると言っていたのを止めるというこてで、騒ぎになっている。要は電力自由化もあり、電力会社はもうお金をかけたくないということだろう。関電は、再稼働の為に、３０００億以上安全性の確保の工事の為にお金をかけたことだし、再稼働したいということだろう（浜岡では、防潮堤に３０００億以上かけているし、各地で休止中の原発も、高額の維持費がかかっている）。しかし元々安全性が不足していたからやった、やるべき工事に過ぎない。しかも高浜３号、４号も３０年以上経過している。老朽化している。危険性だらけだ。４号機も再稼働の為のトラブル続きだった。
再稼働なんて元々止めとけば良かったというのが正しい経営判断だった筈だ。この大津地裁決定を機会に潔く原発を止めるのも、関電にとってはありうる決断だろう。

　再稼働を予定している原発の多くは、には、福島第一原発にはあった「免震重要棟」「（フィルター無し）ベント」すら設置されていません。
原子力規制委員会は、５年猶予されている免震重要棟やフィルター付ベントの設置の再延期を、なんと２０１５年１１月１３日のパリのテロの当日に公表しています。これではいつまで経っても設置できないのでは無いでしょうかと思っていたら、このような事件が起こりました。
原子力規制委員会担当の更田豊志委員は「計画を変更する最も重要な根拠を欠いている」と批判したとされる。
電力自由化のことがあるので、何が何でもコストを安く、原発を動かしたいということでしょうが、あってはならないことです。