コンパクトにすると以下の通り。
１ 森山関連
検察は、犯罪事実をきちんと調べていないだけ。
３億２０００万円もの金品を、善意で他人へ提供し続ける人はいません。大阪地検は、強制捜査もしていないし、要はやる気がないだけです。
やる気が無い理由とは？？関電には、元検事総長をはじめ多くの元検察幹部が役員等に再就職をして、高給を貰ってます。
しかも、そのＯＢらは、この告発事実については刑事事件にならない、と述べているのです。検察庁は張り子の虎です。このようなＯＢの圧力、いやそれ以上に自分の将来の高給就職先の確保（利権）の為に不起訴にしたのではないかと私は疑ってます。犠牲になるのは国民の利益です（不正な金員は電力料金に上乗せされて国民の負担になります）。
２ 税金分補填、報酬減額分補填。
これらはコンプライアンス上、あってはならないし、単純に違法である。
社内で決めて、払ったことは事実。
税金分４９０万に９０万＋３０万？？。
報酬減額分もも同様。社内で決めて払っている。
以上は第三者委員会が事実認定している。
検察の不起訴理由のおかしいところ。
報酬という場合、相当額が決められない。その内訳が何かが判らない。
これは論点のすり替え、乃至隠蔽。 問題は、報酬そのものの適正ではない。ここ強調！
税金分補填、報酬減額分補填。を上乗せしたかどうか、がが問題。
これは第３者委員会が認定している。
報酬補てんにつき、関電が勤務実態が無いと言って民事で提訴・記事にもあり。
大阪国税が、報酬ではないとして追加課税。関電も了承。