原子力規制委員会噴火対策放棄は事故を起こして良いという判断だ。

原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、火山の巨大噴火を「低頻度な事象」と位置付け、巨大噴火に伴う原子力災害のリスクは「社会通念上容認される水準」との見解をまとめた。このことは、「巨大噴火での災害リスク「容認」…原子力規制庁」として報道されている。この見解は従前の規制委員会の見解、判断と矛盾し、を大きく後退させるものであり、また伊方原発の差し止めを命じた広島高裁の判断を無意味にするもので、明らかに誤っている。
即ち、何かが「おかしい」と言われたら、直す(改善、対策する)のが当たり前。ところが、規制委員会は、おかしくないことに変えてしまった。自分の言ってきたこととも矛盾する。こんなこと、一般社会では絶対通用しない。小学生の道徳の教科書も読んでないのかと言いたいのですが、ことは原発の安全対策の問題であり、見過ごすことはできません。。
1 広島高裁が、伊方原発の運転差し止めを命じました。
 昨年12月13日、広島高裁が、伊方原発3号機の運転停止を命じる仮処分決定を言い渡しました。
2 差し止めの理由は、破局的噴火の可能性が否定できないということ。
規制委員会の火山影響評価ガイド(以下、火山ガイドと言います)には、「原子力発電所の運用期間中に火山活動が想定され、それによる設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価できない場合には、原子力発電所の立地は不適と考えられる」とあります。この規定を前提に、広島高裁は、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山について「四電の地質調査やシミュレーションでは、過去最大の約9万年前の噴火で火砕流が原発敷地の場所に到達した可能性が十分小さいとは評価できない」などと述べ、原発の立地として不適と断じました。きわめて単純な理屈です。
 このような判断の前提には、もちろん、噴火はいつ起こるかわからないとすることがあり、決定文には多くの火山学者の論文が引用されてます。
3 さらに、広島高裁は、阿蘇山の噴火に伴う噴石や火山灰などの降下物についても、四 国電力が想定した九重山(大分県)噴火の「2倍近くになる」と説明。「伊方原発から見て阿蘇山が九重山より遠方に位置することを考慮しても、四電の降下物の厚さや大気中濃度の想定は過小」と判断。「住民らの生命身体に対する具体的危険が推定される」と述べました。
4 ところが、今回、規制委員会は、このような火山噴火対策は不要と言ってしまったのです。
規制委員会は「現在の火山学の知見に照らし合わせて考えた場合には運用期間中に巨大噴火が発生する可能性が全くないとは言い切れないものの、これを想定した法規制や防災対策が原子力安全規制以外の分野においては行 われていない。したがって、巨大噴火によるリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる。」
と言ってますが、これは誤りです。

5 原発災害による被害は、自然災害を大きく超える。
 「原子力以外の分野では、巨大噴火を想定した法規制や防災対策が行われていない」というが、火山の噴火が原因となる大規模な二次災害を引き起こす危険性のあるものが、原発以外には考えられないのだから当然である。
福島がそうであるように、原発事故は自然災害の被害そのものに追い打ちをかける、いやそれを遙かに超えるとんでもない大災害(放射能汚染、回復不能の現場等)をもたらすのです。規制委員会の言う、「したがって、(一般に)巨大噴火によるリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる。」としても、原発事故については、巨大噴火による<原発事故による大災害の>のリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる。」ものではありません。
しかも、規制委員会は巨大噴火(専門的にはVIE7レベル)のみならず、VIE6レベルのものも(より小規模だが火山灰は降って来る)対応しないと言ってます。
6 規制委員会は、明らかに、広島高裁の決定を踏みにじるものです。完全に誤った判断です。
これは「赤信号を渡ったから違反だ」と言われて、「赤信号を全部青に変えたから、問題は無い」と言うに等しい暴挙です。赤信号を無くしたら、暴走が起こって事故が多発するだけです。規制をする、ルールを定めるのは、事故を防ぐためです。その点が全く忘れられています。

7 以前の規制委員会や、政府の見解とも矛盾する。絶対にあってはならないことだ。、
 もともと、規制委員会は、巨大噴火に対し、事前に予測して、対応すると言い、、噴火の兆候など何らかの異常が原発周囲で検知された場合に原子炉停止を事業者に求めることを含め、「空振りも覚悟の上で処置を講ずる」とする方針でした。これは、。火山が多い日本にある原発の安全性の信頼を高めるのが狙いでした。安倍総理も「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、原子炉の安全性が損なわれないことを確認するなど、(川内原発の)再稼働に求められる安全性は確保されている」「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と強調していた。
今回の「巨大噴火での災害リスク容認」の事実は、

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原子力規制委員会 火山対策を放棄 巨大噴火での災害リスク「容認」

巨大噴火での災害リスク「容認」…原子力規制庁
https://news.nifty.com/article/technology/techall/12213-20180307-50107/
その根拠として規制庁は、原子力以外の分野では、巨大噴火を想定した法規制や防災対策が行われていないことをあげた。これに対し、東京大学地震研究所の中田節也教授(火山学)は、「国が率先して法規制や防災体制を考えるべきなのに、
全く反対のことを言っている」と批判した。(以上記事より引用)

その通り、「原子力以外の分野では、巨大噴火を想定した法規制や防災対策が行われていない」ことは対策をしないで良い理由にはなりません。危険な原発だから、事故が起これば被害が甚大だから、それに備えなければならない訳です。他が想定していなくても、確率が小さい災害でも「万が一にも事故を起こしてはならない」のです。
1万年に1回の噴火に備える、と規制委員会は言っていたのです。規制委員会は、活断層は10万年以上前のを警戒しているでしょう。
喜界カルデラが7600年前に噴火して南九州を破滅に追い込んだのは既知の事実です。阿蘇山では、30万年前から9万年前までの間に、4回も巨大なカルデラ噴火が発生しています。
予測できるかどうか、ということと、対策をすべきかどうかは別問題です。予測できないから、可能性が低いからと言って対策をしないで良いことにはなりませんね。
そもそも、地球上の地上の0.3%の国土に巨大地震発生、火山の10%程度が集中する
日本に原発を作ること自体が不適切=立地不適なのですが。

もとは、以下のページの資料6
「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける 「設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価」に関する 基本的な考え方について」
第69回原子力規制委員会
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000311.html

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もんじゅは半永久的に危険が続く!

毎日新聞11月29日「「ナトリウム回収 想定せず もんじゅ設計に「欠陥」 廃炉念頭なく」これ、1面だそうで。
このもんじゅが、実は原子炉容器内の放射能汚染された液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていて、廃炉処理ができないことが今更になって明らかになりました。というか、JAEAが必死に誤報とするものの、実際には認めたようなもの。規制委員長も認めてます。
以下のぺージの下の一番目の関連ページにありますが「通常の原発では核燃料の冷却に水を使っていますが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷却しています。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こすため、扱いが極めて困難です。もんじゅではこのナトリウムが大量に用いられているため、事故が起これば大爆発になる可能性があります」
もんじゅは「自国のみに向けられた永遠の核兵器」になるのです。
こんなものを放置したまま、核兵器禁止運動なんてできるのかしら

原子力機構「毎日新聞の『もんじゅ廃炉想定せずナトリウム搬出困難』記事は誤
報で遺憾!!」と抗議するも盛大に自爆
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171130/Buzzap_46325.html
2件目は、福井新聞の同種の記事。但し、続報込み3件まとめ。

もんじゅ君はかわいそうですね。「トイレの無いマンション」ではなくて、「永遠の危険なトイレマンション」、いや、「永遠の自国向け核兵器」になるのですから。でも、日本の原発は皆同じ運命ですよね。
ただ、上記の通り、もんじゅの放射能汚染ナトリウムの危険性は特に大きいですね。
しかもその危険が半永久的に続く可能性が大きいのですから。

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北朝鮮ミサイル 原発狙ってるかも

新幹線が止まり、各地で「空襲警報」が出てる
なのに、「自国のみに向けられた核兵器」=原発は何故止めないの?
北朝鮮は、とっくの昔から、原発を狙うと言ってるのに。
もっとも、急に止めても、すぐに冷えるわけでもないので、効果は望み薄。使用済みプールもある。相当な被害は避けられない。
だから、原発はやめてしまうのが正しい選択だ。

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福島第一原発の廃炉は語れない!

東京電力は、福島第一原発2号機の格納容器内部の放射線量が、毎時530シーベルトと推定されると発表し、その後、新たに650シーベルトの場所があると発表した。
人間が被ばくすれば数十秒で死に至るほどの高線量。半減するのは何年、いや何万年後?
で、ロボットだってそう長くは耐えられないだろう。
原子炉の内部の調査すら進まない。ロボットの作業も中断したとある(朝日朝刊2月10日)。
福島第一原発の解体は2021年から開始される予定などというが、中の状況もわからず(3機とも)、高濃度に汚染されている。解体の見通しなど建てられる訳がない。地下水も100トン単位で流入する。冷却水も止められない。
チェルノブイリみたいにほっとける状態でも無い。
廃炉について、何らの見通しもないのだ。
2月1日の田中規制委員会委員長会見で言ってる通り、夢みたいなことは語れないし、暗中模索です。
一部のみの引用ですが、正しい。何も進デブリは取り出すことが原則なのでしょうけれども、取り出すためには、高い放射線に対する対策をどうするかということもありますので、そこはまだ何か夢みたいなことを語れるような状況ではないと思います。」「理想から言うと、格納容器に水を張って遮へいをしながら取り出すことができれば可能性が出てくるけれども、格納容器にどこまで水を張れるかもまだわかりませんね。格納容器だって穴があいているだろうという予測ですから。そういうことを含めて、まだ暗中模索に近いのではないでしょうかね。」

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原発事故の事業者の賠償に上限??

ここで問題になっているのは、事業者の責任のことです。
原賠法では事業者の無過失責任となっていて、保険でカバーできるのは1200億までです。
実際には、福島の事故で、賠償金は、9兆を超え、廃炉費用も2兆、と言っても現時点でも予測として双方で20兆を超えるという話だ。
だから、責任を減らす??と言っても、電気料金から払うとか、税金にするとか
いうことになるそうだが。
そんなことする位なら、原発やめたら、といしか言い様が無いですね。

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大嘘つきの電力会社に原発を運転する資格は無い!

東京電力の福島第一原発事故の後と2ヶ月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東電の廣瀬社長は「炉心溶融を使わないよう当時の社長が指示し公表を差し控えたことは重大で隠蔽ととらえられるのは当然だ」などと述べ、隠蔽を行っていたことを謝罪したそうです。
数日前は、第三者委員会??が、官邸からの指示、ということを言っていたのだが・・
当時の官邸側(菅、枝野)は否定した。
やっと事実が明らかになったということだろうが、隠蔽したことは法令にも違反するし、何よりもそんな連中に原発の安全管理を任せられない。
そうそう、
事故後最初にメルトダウンを口走って更迭された中村審議官は誰の指示なの??
5年も経って、こんなものか?

新潟県の質問にも正しい回答になっていない。以下参照

http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356840157268.html

冒頭を引用
1 ニュース報道(平成28年3月10日)にあった平成23年3月14日夜の記者会見
「官邸からこれとこの言葉(炉心溶融とメルトダウン)は絶対に使うなと」と広報担当者が武藤副社長に耳打ち。
①誰がどういう経緯で武藤副社長に耳打ちをしたのか。「使うな」と言った者から耳打ちした者までの伝達のプロセスと介在する者を挙げて説明すること。
②耳打ちし禁止した言葉が「メルトダウン」、「炉心溶融」というのは確かか。広報担当者や武藤副社長、伝えたメモの作成者など関わった者に確認すること。
③耳打ちしている社員は、誰から指示を受けたのか。
④官邸の誰から指示があったのか。指示があったことは、社内のどの範囲まで共有されていたのか。
⑤政治的な圧力が保安院や電力会社、学会関係にあったと噂されているが、東京電力には「メルトダウン」や「炉心溶融」の言葉の使用に関し、国の誰からどのような指示があったのか。
⑥本委員会における課題別ディスカッションでの回答に「メルトダウンの公表について清水社長や小森常務が官邸や経済産業省、原子力安全・保安院、官房長官、大臣等から指示を受けたという事実は確認できなかった。社内指示があるという事実は確認できなかった。」とあるが、清水社長や小森常務は現在も同じ認識でいるのか。

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危険な原発に再稼働のための高額の投資は経営判断としても無駄。

高浜原発3.4号機のテロ対策施設に691億円かけるという筈が、1.8倍の1291億円かかるということだ(朝日新聞6月4日)。免震棟をけちっていると言うのに、また高額の投資だ。同じく高浜の1号機、2号機にはもっとかかる可能性がある。
大飯や美浜も同じだ。内訳は判らないが、関電は再稼働の為に既に4000億円以上かけているという話でもある。
これらの支出は過去に安全対策をけちった為である。しかも、出資した以上、再稼働に向けて必死になるのだろう。高浜3.4号炉の差し止めの仮処分が無ければ、これらの設備やベントが無いまま再稼働していたことを思うとぞっとするが、本来なら、こんな再稼働などめざさずに、原発をすっきりあきらめて、別の発電設備に投資すべきだったのではないだろうか。経営判断としても、明らかに誤っている

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地震本部の熊本地震予測は大外れ 原発も危ない!直ちに止めろ!

だいぶ前ですが、ハルウララという競馬馬が負け続けていることが話題となり、「 当らない」交通安全のお守りとして外れ馬券が持ち帰られるようなことがあった。
しかし、この地震本部の予測の大外れをお守りにはできない。大外れの事実は、まさに「日本中何処でも同様の地震が起こる」ことの警告だろう。
原発も同じ地震本部のデータを基に耐震性を吟味しているのだろうが、その信頼性を大きく揺るがすものである。「地震の可能性を、見えている、調べた活断層、地層の状態から推測する」こと自体が破綻したのです。
どこの原発も精々800ガル程度の耐震性しかないが、今回や、柏崎の地震等による1600ガル程度には耐えられるようにすべきだ。
以下、データ等は地震本部(地震調査推進本部)のものです。

は今回動いたとされる断層ですが、まず、4月16日に発生した大分の地震は、m5,3ですが、今後30年以内の地震発生確率も今後50年以内の地震発生確率もほぼゼロとされてました。
                マグニチュード ↓30年の地震発生確率
★日奈久断層帯(高野-白旗区間) 6.8程度    不明
 日奈久断層帯(日奈久区間)   7.5程度 ほぼ0%-6%
 日奈久断層帯(八代海区間)   7.3程度 ほぼ0%-16%
・今回動いた場所は不明(不明とは?)となってますが、すぐ隣はほぼ0%-6%

★布田川断層帯(布田川区間)   7.0程度 ほぼ0%-0.9%
 布田川断層帯(宇土区間)    7.0程度 不明
 布田川断層帯(宇土半島北岸区間)7.2程度以上     不明

☆平成28年(2016年)熊本地震の評価(平成28年4月15日)
今回の前震は、(M)6.5
http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2016/2016_kumamoto.pdf
「この震源域付近には日奈久断層帯が存在している。今回の地震は、その高野-白旗区間の活動によると考えられる。地震調査委員会は日奈久断層帯(高野-白旗区間)について、活動時に M6.8 程度の地震が発生する可能性があり、30 年以内の地震発生確率は不明と評価していた。なお、日奈久断層帯(高野-白旗区間)を含む九州南部の区域では、M6.8以上の地震の発生確率は 7-18%と評価していた。」

☆平成28 年4 月16 日熊本県熊本地方の地震の評価
本震は(M)7.3(暫定値)
http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2016/2016_kumamoto_2.pdf
「この震源域付近には布田川断層帯が存在している。現地調査の結果によると、布田川断層帯の布田川区間沿いなどで地表地震断層が見つかっている。この地震は、主に布田川断層帯の布田川区間の活動によると考えられる。地震調査委員会は布田川断層帯(布田川区間)について、活動時にM7.0 程度の地震が発生する可能性があり、30 年以内の地震発生確率はほぼ0%~0.9%(やや高い)と評価していた。なお、布田川断層帯を含む九州中部の区域では、M6.8 以上の地震の発生確率は18-27%と評価していた。」

上記二つの地震の評価で、確率の大外れをごまかすためか?「九州南部の」、とか、「九州中部の」、というデータが出てます。このような広域評価で考えることが肯定され、しかもその確率で当たったことがデータの信頼度を高めるなら、実際の地震発生確率は地震本部の予測より遙かに高い!そして、「地震はどこでも起こるなら」、九州北部でも、7-13なのだから、川内のみならず、玄海も相当危ないということになりますね?
南海トラフの場合、30年以内に地震の規模: M8~9クラスが、70%、上記の九州広域の予測の5倍以上になります。近接する浜岡原発の再稼働なんてありえないですね。

そういえば、福島第一原発の(故)吉田所長が原子力設備管理部長だった2008年3月、社内の土木調査グループから、国の研究機関である地震調査研究推進本部の長期評価を用いて試算したところ、福島第一原発が15.7mの津波に襲われる可能性があるという報告がなされていた、というのは有名な事実です。しかし、以上の通り、実は、地震本部のデータ自体が当てにならないのです。
なお、ここに記載した内容は以下のページでも述べられてます。
ニュースサイトハンター
http://hunter-investigate.jp/news/2016/04/post-867.html
「 結論から述べるが、現時点で地震予知は不可能。国の発生確率予想や、学者の言い分を真に受けていれば、自分や家族の身は守れないということになる。」
「そこまて言って委員会」に出てくる東京大学のロバート・ゲラー教授は「日本の地震学、改革の時」で、
「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張する。
http://www.natureasia.com/ja-jp/nature/specials/contents/earthquake/id/nature-comment-041411

でも、GPSの観測データなどで、地盤の移動方向、ひずみ等が明らかになってます。
確率論は無駄でしょうけど、活断層、地盤のひずみの危ない場所の指摘等は続けるべきでしょう。

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川内原発差し止め棄却

火山対策も避難計画も不十分ですけど。それに国際基準に照らしても安全性が低いと思うのですが。

弁護団の声明です。

http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/16-04-06-2/

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