麻原の死刑が執行されてしまった。
オウム真理教には、行ったまま行方不明になった信者が多数いる。ＮＨＫの報道によれば、「５０名を超える行方不明者リストがある」とのこと。
サリン事件等の後に、大阪で信者の親から、相談を受け、子供と連絡を取ろうとして、教団と交渉したことがあった。多くの信者についてはオウム側も情報提供してきたが、その中には、「麻原と会った翌日から所在が不明になった」ということで、何の情報も得られなれなかった人もしいた。そのまま２０年以上が経過しようとしている。
オウム真理教事件の真相究明を言うなら、まずこのような行方不明者の捜索こそすべきではないか。少なくとも、オウムを犯罪組織であると判って入信した人はいないだろう。家族が心配しているケースもあるだろう。
麻原がこのような事実を含め、真相を語ることは無いと思うが、他の死刑囚や信者が話してくれることに期待したい。
元々、麻原以外の信者の死刑執行には私は反対だが、語ってもらえないまま麻原と同時に執行されたのはとても残念である。
前原は自民党に入ったら？希望すれば歓迎されるに決ってる？
前原が民進党離党、希望の党入党とか
私は前原の選挙区なので、投票時に投票用紙に前原死ね、と書きそうになりました。
前原と小池のせいで、野党増議席の希望が消えた。ひどい選挙だった。
結果、前原議員は今回の衆議院選の自民党躍進の功労者として、自民党に入党すれば歓迎されるだろう。
ところで、民進党だった議員の選挙資金はどこから出てるのか？
理論上、希望で立候補した議員は民進党から出てないのだから、そこから出したらおかしい。これも前原が払え！！没収されたら６００万円。絶対に民進党から出してはならないと思いますが。
またまた投資詐欺、私の事務所に同様の詐欺投資話の相談電話があると「そんなうまい話があるなら、人に勧めないで、自分で金を集めてどんどんやる。」と今まで何度言ってきたことか。
以前に書いたサンクも同じ。集めたお金の中から、高額配当しているだけ。
もっとも、詐欺師本人が一部それらしい投資をしていて、多少の残金があるかも。
そして、マルチなので、上位者に責任追及できる可能性もある。
しかし、被害者の申告は聞こえてきませんね。
これらの事件、病院長の指示があったなどということであれば、論外である。
ただ、一般的に懲役刑の受刑能力と、健康の問題とは常に相反する。医療刑務所というのもあるが、お医者さんからすれば、慎重になるのは当然だろうと思う。
追記が遅れましたが、この弁護士、法テラスからの着手金以外に依頼者からお金を貰ったことが問題になっているが、なんとその内訳は、（追加の）着手金だけでなく、顧問料まで取っていたようだ。法テラスからの「着手金10万5000円、実費２万円の支払いを受けたが、その金員とは別に着手金名目で73，500円、顧問料名目で月額２万円および消費税1000円をもらっていちゃそうだ。
しかも、弁護士会の副会長から言われても、なかなか返さなかったそうだ。
ネット上にはこの弁護士について、「数学の先生が九九を知らないようなもの」との酷評もあるが、弁護士としての立場以前の制度の理解の欠如、もしくは制度の悪用である。やっちゃいけないことを警告を受けてもやめないというのは、非常識にもほどがある。
もちろん、個人の依頼者から顧問料をとるなどというのも、その人が事業者でもなければありえないことだ。大渕弁護士は記者会見で、「法テラスの規定を知らなかった理由について、中国関係の仕事ばかりをしていたため、国内案件を教えてくれる人もおらず、手探りでやっていた」そうだが、ありえないこと。家事関係の専門家ではなかったのか。しかも、家事関係の依頼者は、金欠の人が多い。だから、少なくとも、上記のような制度の悪用の意味でも、その内容でも、このようなぼったくりを絶対にやってはならない。しかもこの弁護士は委任契約の締結を誰かに任せっぱなしにしているとでもいうのか。疑念は尽きない。ブログが復活するようですが、どう弁解するのでしょう？
懲戒の原因になった法テラスで、弁護士費用を立て替えてもらった場合、それとは別に弁護士費用を取ってはいけないというのは、弁護士費用の二重取りでもあり、常識的にも絶対にやってはいけないことだ。法テラス制度の云々以前の問題である。
しかも、法テラスが設立されて５年しかたっていないから、制度を知らなかったというのも間違った弁解である。
法テラスは設立されてから５年というのは事実だが、問題になっているのは、弁護士費用の立て替えの問題である。これは、法テラスの設立前にも法律扶助協会がやっていた制度であって何十年も前からある制度です。
法テラスが、新しい、だから制度の中身をよく知らなかったという弁解は成り立たない。
しかも、仮に制度を知らなかったとしても、依頼者からクレームを受けてから返すまで数か月たっている。なぜ判ってすぐに返さないのか。理解できない。このことが悪質だとされる理由のひとつになっている。
一般的に、弁護士費用を取りすぎ、あるいは預かり金を持ったままにして返さない（返せない）、というのはいわば弁護士の末期現象です。返せない額が高額になれば、懲戒請求で除名処分を受け、あるいは横領罪で処罰されることにある。大渕弁護士は、金額も少ないと思うが現象としてそれに極めて近い内容である（だから何ですぐ返さないの、と思うのですが）。ちょっとびっくりです。
以下のページに概要が書いてあります。また同じ事を始めた様です。
http://kakaku.com/tv/channel=4/programID=98/episodeID=950228/
11月８日追記 ８月以降も、ｗｉｎ７、ｗｉｎ８からアップデート（クリーンインストールできるようです）
（5月１３日追加）ｍｓからダウンロードするＤＶＤが１枚になりました。この６４bit版をダウンロードして、クリーンインストールしました。homeかpremiumかは自動的に認識してインストールされる様です。
windows10はデータをダウンロードして、DVDまたはＵＳＢからクリーンインストールしましょう。私がやったのは、ＤＶＤだけですが。
もともと私の持っていたパソコンのwin7やwin8のＯＳが32bitだったため、win10の64bitにアップしようと思いました。
元のＯＳのプロダクトキーが32bitでもwin10の64bitにアップが可能です。
なお、詳しい方法は別のページに譲りますが、
元のＯＳのヴァージョンがwin10のhomeかproかどちらに対応しているのか調べた上で、対応しているほうのものをダウンロードすること。
それと、「必要な CD または DVD ドライブのデバイス ドライバーが不足している」という、メッセージが出てインストールが止まることがあります。これは、やり直すか、ＤＶＤを作り直したら、できるようになるようです。
①新たにパソコンを作って、空のハードディスクに、余っていたwin7のプロダクトキーを使って難なくインストールできた。
②lenovoのg560というノート機種にも、ハードディスクをフォーマットして、パソコンのプロダクトキーを入れました。
これで、ドライバーとかが対応しているのか「ディバイスマネージャー」を見たら、全部対応しており、ビックリマーク無し。逆に以前のレノボの無駄な機能が消えてスッキリ。カメラのソフトはlenovoのサイトから入れ直しましたが。
パソコンショップでは、「新しいwindows10のパッケージを買わないと、クリーンインストールできません」というのがありましたが、ウソ。
ネット上に32bitから64bitにアップデートするために「windows７．８からwindows10にアップデートして（32bit）、それから、windows10（64bit）を（重ねて？）インストールしたというような記載がありましたが、そんな面倒なことする必要がありません。
清原元選手の逮捕について、「24時間体制で取材を受ける」などと弁護士がtwitterで述べたことが、物議をかもしている。「清原和博選手の覚せい剤（覚醒剤）取締法違反の逮捕に関するテレビ取材については、朝10時よりアトム法律事務所新宿支部、同大阪支部で対応可能です。取材希望のマスコミの方は下記までお電話ください。24時間体制で受付対応しています。」。こんな宣伝は、弁護士倫理上（広告規定など）問題であろうが、マーケティング上は大変有効でしょうね。これに対抗するには、普通の（もっと安い）料金で事件を受任することをネット上で宣伝広告するしか無いと思う。
ところで、覚醒剤取り締まり法違反の犯罪は、自己使用であれ、所持であれ、証拠（現物、尿検査）があれば、それで争う余地が無い。まして、本人が認めているのだから。
それと、覚醒剤事件は、刑法犯（犯罪）の3割程度を占める。だから、誰でもやっている。
私の過去に受任した事件でも圧倒的に多い。
大半の事件は所謂情状弁護のみが問題となるのみでもあり、覚醒剤事件の専門家なんていないし、誰が弁護してもたいしてかわらない。
ただ、清原の事件で、面白いのは、事件の捜査を警視庁組織犯罪対策５課がやっていることだ。即ち背後関係（覚醒剤の入手元、売人）を追求をしようとしているのだろう。
普通は、後の報復を恐れて、売人のことを喋ったりしない。それとよくあることだが、売人の側が口封じの為に、勝手に弁護人を送り込んだりする。まさに売人の手先の弁護士だ。そのような弁護士が「覚醒剤事件の専門家」として、犯罪者の間で有名になったりするがとんでもない誤解だ。清原の事件でも、そのような弁護士の押しかけが既にされていたりして。勿論裁判官も検察官も「覚醒剤事件の専門家」＝「売人の手先」あることは知っている。そんな弁護士は待ったく信用されず、刑がかえって重くなったりすることもあったりして。しかも、そんな弁護士に頼んだ本人は「専門家」と誤解したまま。知らぬは本人ばかりなんてこともあるでしょう。
こんなタイトルでかつて清原選手は1987年に警察の広告に出ていたそうですが。当時も「迷コピー」と言われたそうですが、今や、ブラックジョークですね。当時、この内容では清原が覚醒剤をうっているような印象を与えると言われたそうですが、実際に実際には覚醒剤打って、ホームラン打ってた？ なんてことはないでしょうね。警視庁組織犯罪対策５課が動いているようで、背後関係も追求されますね。