1か月に13人もの死刑執行は、明治時代の大逆事件以来とか。
7名の執行があった後、残りの人もすぐやるかと、思ったが、反響が大きかったので伸ばしたのかもしれない。ただ、ほぼ一斉の執行については、「臭いものにはふた」、の発想しかないのではないか印象を受ける。
死刑の当否の問題は一応置いておくが、以下引用の弁護団の声明にもあるとおり社会的事象としてのオウムの問題は解決されてはいない。
「オウム真理教事件について、刑事裁判の審理はともかく、「社会的事象としてのオウム真理教」というカルト問題としての調査や総括を国は行なってこなかった。一連の事件は、前代未聞の刑事事件というだけでなく、まじめで有能な若者が多数入信し、大きな社会的軋轢を生み続けていたこと、その活動がオウム真理教の法的な解散の後も現在まで継続し、問題を起こし続けているという点に大きな特徴がある。この調査・分析そしてそのまとめを行なうことは、日本という国にとって重要なことである。しかし、それらは全く行なわれていない。死刑執行された12名の信徒たちは、時代の証人としての重要な役割も果たしうる人物ばかりであった。全員死刑執行したことによって、一段落はつくものの、逆に社会的事情としてのオウム真理教問題まで、過去のものとされてしまう。」
アメリカ政府が、最近もオウムがテロ集団になったことに強い関心を抱いているというニュースを見たことがあるが、まずは日本で、今からでも、取り組むべきではないか。