少なくとも国会議員や行政機関等の公的な人に対し、統一教会との関係を尋ねるのに何ら問題はありません。何故なら、旧統一教会の霊感商法問題があるからです。
裁判でも認められているように、統一教会は、正体を隠した勧誘によっていわば「集金教義」(教義と因縁トーク)によって、人間の自由意思を奪い、そして、財産を吐き出させ、家庭を崩壊させるのが統一教会です。山上容疑者の家族の例にあるとおりです。
そうした霊感商法を行っている団体である、統一教会という組織との関係を問い合わせているだけです、内心の信仰の自由、すなわち、統一教会という宗教を信仰しているのか否かを問題にしている訳ではありません。
下に引用する平戸市長さんの主張は論点のすり替えでしかありません。例えば、オウム真理教も、(旧)統一教会も、程度の差こそあれ有害な行為を組織的にしている団体であることに変わりはありませんが、オウム真理教や統一教会との関係を問うことに、問題は無いでしょう。
何故なら、そのような有害な組織、団体について、何らかの友好的関係を作ったり、メッセージを送ったりすることは、教団にとって対内的にも対外的にもその正当性を高めることになる、いわば「広告塔」になってしまいます。だから、そのような有害な団体との関係を問題にし、問い合わせをしているのです。
以上のことは、山上容疑者の犯行の動機となったとされる、安倍元首相がUPFでメッセージを発表したことについて、被害弁連が以下の通り抗議した通りです。
「本年9月12日、韓国の統一教会施設から全世界に配信された統一教会のフロント組織である天宙平和連合(UPF)主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK2022希望前進大会」と称するWEB集会において、安倍晋三前内閣総理大臣の基調演説が発信される事態が生じました。これを統一教会が広く宣伝に使うことは必至です。上記要望書の要望を全く無視したものというほかなく、当連絡会としては深く失望し、今後の被害の拡大に強く憂慮しております。
安倍先生が、日本国内で多くの市民に深刻な被害をもたらし、家庭崩壊、人生破壊を生じさせてきた統一教会の現教祖である韓鶴子総裁(文鮮明前教祖の未亡人)を始めとしてUPFつまり統一教会の幹部・関係者に対し、「敬意を表します」と述べたことが、今後日本社会に深刻な悪影響をもたらすことを是非ご認識いただきたいと存じます。」
なお、繰り返しますが、信仰の自由そのものを問題にしている訳ではありません。あくまで、その信仰の実践として行われる人格改造を問題にしているのです。だから内心の自由そのもののみを問題にしているわけではありません(突き詰めると微妙な場合もありますがここでは触れません)。
そのような組織に、国会議員、地方公共団体党の公的組織及びその首長等が関わってはなりません。だからその組織との関係を問い合わせているだけです。
それにしても、情けないのは、多くの国会議員が珍妙な回答をしていること。
「何が問題か判らない」・・・あほか。
まずは統一教会との関係を一切絶つ、ということを何故明確に言明できないでしょうか。
立憲主義と統一教会問題について、産経新聞の8月20日の下記の産経抄に激しく同意します。という意見がある。
▼「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」。憲法20条は定める。ある宗教が邪教か真正な宗教かの判断は、公権力が決めるべきではないとされる。日頃は立憲主義を唱える野党やマスコミは現在、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に焦点を当てようとするあまり、この大原則を忘れていないか。
▼「まるで江戸期のキリシタン弾圧の踏み絵のようだ」。自身も隠れキリシタンの末裔(まつえい)という長崎県平戸市の黒田成彦市長は16日、自身のSNSで、地元紙から届いた旧統一教会との関係を尋ねるアンケートについてこう記した。翌日には地元紙自身が過去に、旧統一教会関係団体の紹介記事を掲載していたことが判明する。
繰り返すが、内心の信仰そのものではなく、その実践を問題にしているのです。