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統一協会(世界平和統一家庭連合)が能登半島地震の被災地ボランティア?

旧統一教会が、能登地震のボランティアを募集しているとか。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-02-28/2024022813_02_0.html

ボランティア活動なら許されるか。

私の立場からは、教会は、山上家がそうであるように、高額の献金を取り、家庭を破壊する団体であって、政府が解散請求をしている団体であるから、その活動を正当化するようなものは、例えボランティア活動そのものがまっとうなことであって地域に貢献しうるものであっても反対する。正体を明かしたとしても、反対である(正体を隠すのではないだろうか。UPeaceなんて名乗っても、正体は判らない)。勿論、現地の自治体等の判断であり、良いことをしてくれるなら、ということで受け入れるところもあるかもしれない。それはそれで良いともいえるでしょう。

思いだしたことがある。

思いだしたことがある。別の次元の話として。

過去の阪神大震災の時に、私はバイクで神戸にボランティアに行きました。知人の家の近くで、炊き出しを食べました。

「美味しい」と知人にいうと、「やってるのはやくざですよ。」と言われてびっくり。ま、あちこちで、支援物資を配ったり、炊き出しをやっていたようですが。排除はされなかった。報道されることも無かったと思うし、やくざの評価があがることはなかったと思うけど。

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旧統一教会がNHK「レギュラー番組への道『危険なささやき』」への抗議・放送中止要求

昔、1990年頃、放映後だが、TBSの統一教会の報道に対し、3万件の無言電話があったとか。
今回も信者が抗議電話を呼びかけているようです。
https://twitter.com/TsuboTsuruko/status/1705107075179659628

しかし、この家庭連合のページの抗議文の直ぐ下に、「富山県 高岡射水家庭教会に関する報道について」とあるところを見ると最近も過去と全く同じ2500万円もの霊感商法の謝罪文があるのだ。

上の記事では「当法人においては、全国津々浦々で多くの信徒がふつうに社会生活を送りながら静かに信仰生活を送っています。」とあるが、

下の記事では
「既に2009年にコンプライアンス宣言をして指導を重ねてきたこともあり、地方の一部で報道で問題とされたこのようなことが起きたとすれば極めて遺憾というほかありません。引き続き指導を徹底して行く所存です。」

下の記事の報道はこれでしょう。


解散命令請求に影響も 旧統一教会の違法な手口告白「すごい罪やと思います」委任状を偽造 郵貯を引き出し献金
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tut/723534?display=1
慰謝料も含め、2800万円を返してもらったようですが。

「全国津々浦々で多くの信徒が」下の記事のような霊感商法をやっていないことを祈りたい。

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赤木さん妻の佐川氏への請求認めず。

11月25日、大阪地裁は、赤木さんの請求を認めなかった。これは、法律で、国家に対する賠償請求で、直接公務員への請求は認められていないからだ。

しかし、以前にも書いたように、国家は、赤木さんの請求を異例にも認諾している。これは、責任があるということが明らかだからだ。では、法令にあるとおり、実際の責任者に求償(国家が実際の責任者に支払いを求める)をしてほしい。

しなければならない。でなければ、恥ずかしい国家としか言いようがない。間違いを犯したことを認めながら、正しく責任をとらせない国家に正義はない。ロシア以下だ。

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文鮮明はイグ・ノーベル賞を受賞している。

タイトルの内容は前に記載した通りだが、その子供は大変だ。
統一教会には「二世の生活」という本があるが、そこには以下のような記載がある。
十分の一献金をしなさいということだが、
結局それをしなければ、子孫に災いを及ぼすという因縁トークの世界である。
☆公金を恐れなさい
1 十分の一献金も公金である。
2公金を乱用した人は大きく罰を受ける。
3神様のお金を自分のお金のように使う人は毒薬を飲むのと同じだ。
4霊界に行ってからは自分がお金を返せないため後孫たちが返すようになるということを知らなけ ればいけない。
5 「公金を乱用すれば、子供が病気になって苦しむ」とお父様は言われた。(紙一枚でも惜しんで 使わなければいけない)

以下でも紹介されている。

旧統一教会は何も変わっていない “宗教2世”の本音を葉梨法務大臣にぶつけてみた
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/154718?display=1

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日本では非婚化志向が一層加速。統一教会の合同結婚式を再評価へ??

日本の人口減少を救うのは文鮮明!統一教会!!?
文教祖は2000年イグノーベル経済学賞を受賞しました。
授賞内容は 経済学賞 文鮮明
「効率と安定成長を集団結婚産業に持ち込んだことに対して」
「結婚産業に効率性とスピードを導入し、急速な成長を実現した功績を称え、文鮮明師にイグ・ノーベル賞を授与」
でその功績の説明文、以下の通り。
「ヘンリー・フォードが採用したマス・プロダクションシステムの根幹は「交換可能な部品の活用である。文鮮明師は、フォードが成功したカギを見抜き、扱い件数が増えるとフォードの原理を模倣した。結婚を希望しているのに相手のいない顧客にも、文鮮明師は結婚式当日までに必ず相手を用意した。
つまり、顧客はいつでも必要なときに結婚相手を手配してもらえるシステムである。
トヨタ自動車に先んじること二〇年、統一教会はこの段階ですでに「看板方式」を完成していたのだ。」
以下のwikipediaより引用。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7#2000%E5%B9%B4
文鮮明は素晴らしい!!このことは統一教会関連のページは触れられていない。残念ですね??

独身男女「一生結婚しない」は過去最高 非婚化志向が一層加速
https://news.yahoo.co.jp/articles/7168a13e6333ac0e4cfa830ea66297df2af9931f

日本の若者よ、統一教会の信者になろう!!なんて言ったりしないけど。
合同結婚式は、日本女性は「140万円」を支払う。、韓国男性は、その10分の1とか。
支払うのが本人だが、入金先を基準にすれば実質人身売買のようなものではないか。
私の記憶にある過去の相談では、
親が合同結婚を防ぐために、娘が戸籍を取ることを防ぐために10回も本籍を変えた人がいた。
それと、記憶に残っているのは、2世信者で、16歳の婚姻年齢に達したら、さっさと合同結婚をして外国に行きたいという人も多いということだ。
今の自分の破壊された家庭よりはましだろうから、という期待がその理由だそうだ。
山上家のような家庭が多いなのですからね。

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統一教会との関係を人に聞いていいのか

少なくとも国会議員や行政機関等の公的な人に対し、統一教会との関係を尋ねるのに何ら問題はありません。何故なら、旧統一教会の霊感商法問題があるからです。

 裁判でも認められているように、統一教会は、正体を隠した勧誘によっていわば「集金教義」(教義と因縁トーク)によって、人間の自由意思を奪い、そして、財産を吐き出させ、家庭を崩壊させるのが統一教会です。山上容疑者の家族の例にあるとおりです。

そうした霊感商法を行っている団体である、統一教会という組織との関係を問い合わせているだけです、内心の信仰の自由、すなわち、統一教会という宗教を信仰しているのか否かを問題にしている訳ではありません。

下に引用する平戸市長さんの主張は論点のすり替えでしかありません。例えば、オウム真理教も、(旧)統一教会も、程度の差こそあれ有害な行為を組織的にしている団体であることに変わりはありませんが、オウム真理教や統一教会との関係を問うことに、問題は無いでしょう。

何故なら、そのような有害な組織、団体について、何らかの友好的関係を作ったり、メッセージを送ったりすることは、教団にとって対内的にも対外的にもその正当性を高めることになる、いわば「広告塔」になってしまいます。だから、そのような有害な団体との関係を問題にし、問い合わせをしているのです。

 以上のことは、山上容疑者の犯行の動機となったとされる、安倍元首相がUPFでメッセージを発表したことについて、被害弁連が以下の通り抗議した通りです。

「本年9月12日、韓国の統一教会施設から全世界に配信された統一教会のフロント組織である天宙平和連合(UPF)主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK2022希望前進大会」と称するWEB集会において、安倍晋三前内閣総理大臣の基調演説が発信される事態が生じました。これを統一教会が広く宣伝に使うことは必至です。上記要望書の要望を全く無視したものというほかなく、当連絡会としては深く失望し、今後の被害の拡大に強く憂慮しております。

 安倍先生が、日本国内で多くの市民に深刻な被害をもたらし、家庭崩壊、人生破壊を生じさせてきた統一教会の現教祖である韓鶴子総裁(文鮮明前教祖の未亡人)を始めとしてUPFつまり統一教会の幹部・関係者に対し、「敬意を表します」と述べたことが、今後日本社会に深刻な悪影響をもたらすことを是非ご認識いただきたいと存じます。」

なお、繰り返しますが、信仰の自由そのものを問題にしている訳ではありません。あくまで、その信仰の実践として行われる人格改造を問題にしているのです。だから内心の自由そのもののみを問題にしているわけではありません(突き詰めると微妙な場合もありますがここでは触れません)。

そのような組織に、国会議員、地方公共団体党の公的組織及びその首長等が関わってはなりません。だからその組織との関係を問い合わせているだけです。

それにしても、情けないのは、多くの国会議員が珍妙な回答をしていること。

「何が問題か判らない」・・・あほか。

まずは統一教会との関係を一切絶つ、ということを何故明確に言明できないでしょうか。

立憲主義と統一教会問題について、産経新聞の8月20日の下記の産経抄に激しく同意します。という意見がある。

▼「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」。憲法20条は定める。ある宗教が邪教か真正な宗教かの判断は、公権力が決めるべきではないとされる。日頃は立憲主義を唱える野党やマスコミは現在、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に焦点を当てようとするあまり、この大原則を忘れていないか。

▼「まるで江戸期のキリシタン弾圧の踏み絵のようだ」。自身も隠れキリシタンの末裔(まつえい)という長崎県平戸市の黒田成彦市長は16日、自身のSNSで、地元紙から届いた旧統一教会との関係を尋ねるアンケートについてこう記した。翌日には地元紙自身が過去に、旧統一教会関係団体の紹介記事を掲載していたことが判明する。

繰り返すが、内心の信仰そのものではなく、その実践を問題にしているのです。

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山上容疑者母が記者会見?

山上容疑者の母が身を寄せていた叔父のところを出て、統一教会関係のほうに行き、謝罪会見をするとか。以前の報道によれば、母親は、検察の事情聴取に対し、「教団に申し訳ない」とか「教祖に申しわけない」としか言ってないとか。
江川紹子さんも言っているが、まず、子供=山上容疑者と向き合うべきだ。といっても困難でしょうが。
財産を奪い、家庭を破壊し、人間の心も狂わせる。そんな組織だろう。

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安倍元首相を「国葬」?

安倍元首相の事件は決して許されないことであり、私もご冥福をお祈りしている。
しかし、その原因を問題にすることは当然だ。
安倍さんの事件の原因を作ったのは統一教会。
霊感商法によって、山上被告の母親から1億円以上を巻き上げ、破産させ、家庭を破壊した。それに恨みを持ったことが犯行の動機だ。
誰も異論はないだろう。
最大の供養は、自民党が統一教会との関係を断つこと。

解散命令も視野に入れるべし。
でも、政治家は、票取得、選挙応援等のずぶずぶの関係を断つことができない。
=供養の意思が無いので。そこで国葬でごまかしですか?

しかし、政治家の発言はひどい。
自民党の福田達夫総務会長が29日、記者会見で旧統一教会と政治との関係について、「何が問題か正直分からない」と話した。
有田芳生氏 旧統一教会へ無責任発言の自民・福田総務会長をバッサリ「政治家失格ですね」 (msn.com)。記事参照


公開された文化庁の統一教会名称変更についての文書は真っ黒でしたね。そういえば、森友関連の事件の関連文書も多くは黒塗りだった。

安倍晋三総理(当時)は、2017年に
 「私や妻が関係していたということになれば、これはもう総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と言っていた。

 7月27日の大阪地裁の法廷で雅子さんは最後に安倍元総理について以下のように話したということだ。

 (赤木雅子さん)
 「元々国会で発言されたことが原因で改ざんが始まったと思います。黒い疑惑のまま国葬されるのは本人も望んでいないと思います」

安倍元首相が、過去に被害弁連の警告を聞いてくれていたら、と思うのですが。現役の自民党関係者は、事件後も聞く耳をもたないようだ。

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自民党も統一教会も嘘つき。

統一教会は、選挙の応援は組織がやったことではなく、信者個人としてやったことと言っている。
自民党も個人はともかく、組織としては統一教会に関わっていないと言っている。
しかし、複数の自民党議員が、統一教会の票の割り当てのことに触れている。
青山議員、「旧統一教会の票の割り振りがあった」。伊達忠一前参議院議長も同様。
票の割り当てというのは、多数の票が対象。割り当てをするほうもされるほうも、組織的にしかできないこと。組織の指示が無ければできない。個人個人ができることではない。
選挙の応援も、どこへ誰が行くかは、統一教会という組織の指示があってされることであろう。
私も、元信者から、「選挙宣伝嬢の仕事テクニックはプロ級です」と聞いたことがある。
くしくもどちらの組織も同じように嘘をついているのではないか。そうそう、9月21日には2009年以降霊感商法をやっていないと記者会見で言っているが、私の手元にもそれ以降で教団側が高額の献金を認めている資料がある。

それから、霊感商法も組織としてはやっていないといつも言ってるようだが、

「私がこの前、第2回記者会見で『当法人は霊感商法をかつても今もやっていない』と。これに対しショックを受けた食口(シック)(教会員)たちから、会長宛に何通か手紙が来ました。『私やってました』『ちゃんと霊感商法やってたじゃないですか』というメッセージがありました」

なんて、内部の会議の情報もあるようだ。

旧統一教会・田中会長が驚愕発言「私の実家は霊感商法商品だらけ」https://friday.kodansha.co.jp/article/265102


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赤木事件認諾国会でも問題

1月23日の日刊ゲンダイによると、

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300303「19日、衆議院の代表質問でも問題が取り上げられた。立憲民主党の泉健太代表は「遺族の願いに応え真相解明を指示すべきだ」と首相に迫った上で、興味深い論点を持ち出した。

「認諾の賠償金は国民の税金からではなく、改ざんを指示した人物に負担を求める、つまり求償権を行使すべきです」

 求償とは、賠償金を払う原因をつくった当事者に、後から負担を求めること。実にもっともと思えるが岸田首相は違った。この賠償金について職員への求償権はないと断言したのだ。なぜ? その説明はなかった。そこで私が代わりに解説しよう。ヤバいからである。

 だって改ざんを指示した人物って、佐川宣寿元財務省理財局長のことだ。もし彼に賠償の負担を求めたらどう思うだろう」

(相沢冬樹氏)

私も前のブログにも書いたが、誰が指示したのか、指示した人物には責任がある。

認諾の賠償金は、税金ではなく、指示した人物、更にその上で指示した人物が負担すべきだ。

税金の無駄使いをさせるべきではない!

認諾の背後責任を追及しないなんてとんでもない!