アトムやウランじゃなくても、清原覚醒剤番長の弁護はできる!

清原元選手の逮捕について、「24時間体制で取材を受ける」などと弁護士がtwitterで述べたことが、物議をかもしている。「清原和博選手の覚せい剤(覚醒剤)取締法違反の逮捕に関するテレビ取材については、朝10時よりアトム法律事務所新宿支部、同大阪支部で対応可能です。取材希望のマスコミの方は下記までお電話ください。24時間体制で受付対応しています。」。こんな宣伝は、弁護士倫理上(広告規定など)問題であろうが、マーケティング上は大変有効でしょうね。これに対抗するには、普通の(もっと安い)料金で事件を受任することをネット上で宣伝広告するしか無いと思う。
ところで、覚醒剤取り締まり法違反の犯罪は、自己使用であれ、所持であれ、証拠(現物、尿検査)があれば、それで争う余地が無い。まして、本人が認めているのだから。
それと、覚醒剤事件は、刑法犯(犯罪)の3割程度を占める。だから、誰でもやっている。
私の過去に受任した事件でも圧倒的に多い。
大半の事件は所謂情状弁護のみが問題となるのみでもあり、覚醒剤事件の専門家なんていないし、誰が弁護してもたいしてかわらない。
ただ、清原の事件で、面白いのは、事件の捜査を警視庁組織犯罪対策5課がやっていることだ。即ち背後関係(覚醒剤の入手元、売人)を追求をしようとしているのだろう。
普通は、後の報復を恐れて、売人のことを喋ったりしない。それとよくあることだが、売人の側が口封じの為に、勝手に弁護人を送り込んだりする。まさに売人の手先の弁護士だ。そのような弁護士が「覚醒剤事件の専門家」として、犯罪者の間で有名になったりするがとんでもない誤解だ。清原の事件でも、そのような弁護士の押しかけが既にされていたりして。勿論裁判官も検察官も「覚醒剤事件の専門家」=「売人の手先」あることは知っている。そんな弁護士は待ったく信用されず、刑がかえって重くなったりすることもあったりして。しかも、そんな弁護士に頼んだ本人は「専門家」と誤解したまま。知らぬは本人ばかりなんてこともあるでしょう。

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