節電要請といい、一体再稼働キャンペーンは何だったのでしょう。夏のピーク対策も特に言われていない。火力発電所が止まったら困るかも、というものの、電力会社相互での融通による対応も可能になった。改めて、節電要請や、赤字、値上げで国民が困る、といったキャンペーンどうなった?もっとも、川内原発が再稼働すれば200億円の黒字が増えるとか。他方、タイトル記事の朝日新聞には、関西電力や、中部電力の元幹部が、1000万円単位で政治献金をしていた記事がある。電力会社も否定もしない。これも電力料金から出ている。まずは、裏金も含めて、電力会社の経理を公開、検討させるべきだ。
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