加納雄二法律事務所　時事雑談ブログ

冠省　1月１４日付けで、サンクがようやく破産宣告決定を受けたそうです。帝国データバンクにも載っていました。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4125.html

追記　サンクの社長の鳴滝が３月７日にお亡くなりになったそうです。

11月5日の夕方ＭＢＳ・VOICEで「「決済端末機３００億円集めて倒産」放映してました。サンクの勧誘説明会の模様も出てますので、是非御覧下さい。

これも、私ホームページのほうからリンクしてあります。

帝国データバンク、東京商工リサーチにも出てますね。詐欺で逮捕するべし！

（１１．２７追記）。弁護士が破産申立をすると言っていたのに、未だに申立をしていないのでしょうか？　１２月９日現在でもしてません。怪しい？？？

 

 

 

 

大阪で、サンク・決済端末・詐欺被害対策弁護団結成準備会が発足の予定です。 これって、ＭＭＳの残党がやってるとか。手口は一緒ですね。
悪質商法世界遺産がまた又増えますね！ ただ、ＭＭＳの「ギンギラギン」もサンクの「決済端末」も物自体は普通の物です。世界遺産にするために、同種の商法である和牛商法みたいに名札を付けて貰えないでしょうかね？？？

9月２５日の産経新聞で大きく報道されました。これが詐欺だ、告訴だと騒ぎになってます。しかも、既に会社は破産手続きの準備中だとか。幹部は３００億円持って海外逃亡？？早く逮捕して、被害弁償用の端末を付けてやりたい位ですが・・？？

これって、ＭＭＳの残党がやってるとか。ＭＭＳの商法については消費者法ニュースNo.80（2009.7）219頁「携帯電話充電器オーナー商法について」参照（私のホームページトップから見られるようにしてます）。

手口が同じなのでそちらを見てもらえば内容は判ると思いますが、一応説明すると、　飲食店店舗とかでの、支払いにクレジットカードが利用できるＣＴ１という複合決済端末を被害者に購入させます。例えば４台１００万円（税別）が標準価格の様です。そして購入者に対しては、端末機を設置した飲食店からの賃料と、端末でクレジットカードや電子マネーの利用度に応じて高額の配当がなされるというものです。しかし、不思議なことに支払われる額は一定です。本来なら具体的に設置された場所（店舗）によって、利益は異なるし、時期によっても変動がある筈です。逆に、固定の利益分配であるなら、個別の機械の購入では無くて普通に会社への投資とすべきでしょう。それに本来サンクは、設置した場所の名前をオーナーに伝えるべきですし、端末には名札が貼っていないとおかしいのですが、勿論いずれもなされていません。

ＭＭＳとの違いは、特商法による摘発を免れるためか、出資者に会社を設立させて、それを契約者にさせてます。私に相談があった人も、最初の１００万円分の契約はサンクと個人がしていますが、追加分は合同会社を設立させられ、それとの契約になっています。

勿論一番の問題は設置台数です。設置台数は購入された端末機の数そのものの筈ですが、上記産経新聞によると、設置台数は「平成２６年末時点で『１万５９８０台』とオーナー向けの機関誌に記載していたが、今年４月末時点でいきなり『２４９５台』に激減した」とのことです。会社側がそのことをはっきりと認めているのです。この設置台数の差額だけでも数十億円が消えていることになります（なお、ここで述べている「台数」は設置台数であり、サンクの所持（購入）している台数そのものではありませんが、実際に設置、稼働しなければ端末購入者の収益が上がらないので区別しても余り意味がありません）。また、２６年１２月時点で契約台数は約１０万台（単純計算で約２５０億円、私の聞いているのでは３００億円を越えている）だったのに対し実際の設置台数は千台しかなかったということなので、これによると２５０億円以上が消えてますね。

あたりまえの話ですが、オーナーの購入数に応じて、端末を設置しなければ、端末の賃料も、利用による手数料も発生しません。それが極端に少ないのになんで配当できていたのでしょう？また、設置端末が減ったら配当も減らすはずです。

そもそも、端末機の設置台数が急に激減したのでは無く、最初から、少ししか端末を買ってないのです。差額を懐に入れるか、適当に配当して、行き詰まったらドロン！するつもりだったのですね。そして、破産すると言って実際にどろん？？

そして、端末購入者に配当が順調になされなくなったので騒ぎになって、冒頭記載のように報道もされたようです。

上記のように投資額は３００億円なら、１２万台が設置稼働されている筈ですが、私は見たことは無い。ＭＭＳの時なら、私の事務所の近所に、「キンキラギン携帯充電器」は結構見かけました。サンクはもっと設置をサボっているようです。

ＭＭＳの時も、１００億円以上のお金が消えたそうです。ＭＭＳは関係者数名が摘発されて刑事処分を受けましたが、罰金数十万円程度（平成２２年１月２７日に、元社長ら８名が逮捕され、そのうち４名が略式起訴で、５０万円～１００万円の罰金刑になったそうです）。この程度の処分では、またやるべし、となるのでしょう。ＭＭＳの時には「事業として 成功させようとしていた事が確認できたので 詐欺的な悪質性はない」とされたそうですが、そのような認定をすること自体が誤りです。しかも今度は、自ら設置台数のインチキを認めています。詐欺に該当することは明らかです。今回の端末販売の個別の契約の勧誘をしている人（代理店等）の中にも、ＭＭＳのときにも甘い汁を吸った人もいるようです。警察は厳しく取り締まって欲しいものです。

なお、すでに大阪地裁には投資（残）額の回収を求める民事訴訟が数件提訴されている様です。

産経新聞の９月２５日のサンクの記事

http://www.sankei.com/west/news/150925/wst1509250018-n1.html

mmsの手口を早くから説明したページ（2006。11.3）

http://iwananome.blog68.fc2.com/blog-entry-48.html

平成２０年１１月１４日のＭＭＳについての経済産業省の行政処分

http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/tokutei/081114mw.pdf

 

明治大学法科大学院の司法試験の問題を教え子の20代の女性に漏洩（ろうえい）したとされる事件で、別の教え子の女性にも元教授が「自分と仲良くなれば、司法試験の主査だから教えてあげられることがある」と話していたとそうです。
ＡＮＮのニュースによると、
別の教え子の女性：「テストも、自分ではあまり書けなかったという時でも一番高い評価を頂いたりしました。『いつ教授室に来られますか』とか『いつデートできますか』とか（誘われた）」
また、ＮＨＫのニュースによると、青柳元教授が「短答式」と呼ばれるマークシートの司法試験が行われる２日前の今年５月１５日、法科大学院の１年生の授業の中で、試験問題の内容を伝えていたとか。学生の１人は「試験前なのにこんなことを話して大丈夫なのかと驚いた」と話していました。
ネット上の書き込みにも、２，３年前の書き込みで青柳氏の漏洩疑惑を指摘するのがありました（これは真否未詳）。
「ロースクールと法曹の未来を創る会の代表理事久保利英明弁護士」はホームページ（http://www.lawyer-mirai.com/contents/seimei_150908_2.html）で
「当会が指摘してきたとおり、法科大学院制度を導入した趣旨に沿って、修了生の７割、８割が合格することになれば、このような愚かな行為はなくなるはずである。」
などど述べてます。ＮＨＫで法科大学院の四宮啓教授は、「司法試験合格者数が少なすぎる」「合格者を少なくして、無用な競争を煽るから、こんな問題が起こる」
「もっと一杯合格させたら、こんな問題がそもそも起こらなくなる　」などと述べたそうですが、ロースクール制度は正しいとする明らかに誤った前提の上での発言であり、かつ発言そのものが今回の事実からそれたピンぼけ発言です。

原因は司法試験の合格率云々の話では無いですね。何故なら明らかにもっと難しかった旧試験で、このような問題は起こっていません。
とにかく試験問題漏らしたらいけません。それだけです。その動機が不純！であればなおさらで、単にみっともない話ということのみだと思うのですが。
即ち法曹志願者志望者が激減した理由が、司法試験の合格率の低さだとするのも明らかに誤った事実認識です。莫大なお金と時間を費やして合格率が２５％というのであれば敬遠するでしょうか？受験動機があれば、普通の大学入試の倍率程度ですから、そんなに問題にならないのでは？
実際は「莫大なお金と時間を費やして」合格しても、その後有料の研修をして、また、その後、就職や収入に結びかない、その見込みがないから志願者が激減したのです。要は法科大学院という制度自体が間違っているし、かつ合格者数が多すぎるのです。３％以下の合格率だった旧試験で、試験が難しいから志願者が激減したという事実はありません。
増員翼賛会の人たちは、このような事実の認識が欠けてます。

もっとも、趣味の悪い冗談ですが、合格者数が少ないことが原因なら、同様の試験問題漏洩が次々と起こり、漏洩試験委員のいる法科大学院に志願者が殺到するというような事態が起こるのでしょうか？？

旺文社のホームページ等に記載もありますが、法科大学院は上位校と下位校の合格率に歴然とした差があり、上位校は、５０％程度の合格率があり、累積では７０％以上の合格者がいます。ここでは当初の予定通り合格者が出てます。定員割れも少ないです。それに対し下位校の多くは、合格者は平均値を大きく下回り、定員割れも申告で、補助金もカットされてます。だから、生き残りの為に、問題の漏洩が続くかもしれませんね。
弁護士ドットコムというとこころで上記の会の事務局次長なる多田という弁護士が、この問題発覚以前の6月に「弁護士資格さえあれば、仕事に困らずいい思いができるといった時代は、完全に過去のものになりました。競争がほとんどなかった昔が異常なのであり、ようやく普通の状態に近づいているのです。」という発言をしてます。
就職が出来るなんてこと考えずに法科大学院、司法試験を目指せ、ということなのでしょうが、この発言を聞いて誰が法曹を目指すのでしょうか。「莫大なお金と時間を費やして」、就職の見通しすらない試験を目指す人はいません。そんな当たり前のことも頭に入っていないのでしょう。
因みに、いわゆる「三振」という司法試験の受験制限が無くなりましたが、受験生は増えていません。今後もし合格者数を増やしたりしても同様でしょう。
法科大学院の数が更に激減して（するでしょうが）、合格率が多少上昇しても、志願者が増えることにはならないでしょう。法科大学院制度自体が間違いで、合格者数も多すぎるのですから。

１　以下の内容は、憲法前文、第９条を連想させるもので、ひょっとしたら、安部さんは、この声明を根拠に、安保法案（戦争法案）を撤回する。てこれることが期待できるかも知れません（真夏の夜の夢？）
「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。」
「　事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別（けつべつ）し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」

「先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」

２　以下の内容はおかいしのでは

「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」

これは、被害者の側が言ってくれるかも知れないことではあっても、こちらから勝手に言う内容では無い。不謹慎ともいうべき発言である。

読売新聞なんかは肯定的に評価している。しかし、国家の責任は永遠になくならない。中国は、侵略は以前の政府がやったことで、今の日本人民がやったこと、としてくれているが、戦争責任を免罪はしないだろう。安倍発言は、子孫のことを言っているが、むしろ国家の戦争責任の免罪を求めているようにも思える。

被害は忘れるべきでは無いし、加害者が免罪を言えるようなものでははない。

余りにも多数の、残酷、悲惨な死に方をしたのだから。

国内のことだが、沖縄戦の戦没慰霊の日の知事の発言は以下のようだが、これがおかいしいのか？

70年目の6月23日を迎えました。私たちの郷土沖縄では、かつて、史上稀に見る熾烈な地上戦が行われました。20万人余りの尊い命が犠牲となり、家族や友人など愛する人々を失った悲しみを、私たちは永遠に忘れることができません。

これが当たり前でしょう。

もっとも戦争中に日本で虐待されたイギリス人捕虜が、子孫まで責任を問うことは数百年前の奴隷貿易を問うようなものだと言ってくれている記事をみつけたが、それはありがたいことだが、こちらから言える事ではないでしょう

 

 

手記の現物を見てはいないのですが。まず、出版そのものを規制するというのは、表現の自由の問題もあるので、賛成しない。内容的には読む価値があるとする意見もある。出版前に元少年Aと太田出版が遺族へ事前連絡をして、せめて被害者家族である両ご家族に仁義を通すべきだったという意見もある。しかし、それをしたところで、遺族は苦痛を増すだけだ。遺族が出版そのものにも強く反対するのも当然だ。ただ、差し止めまで認めて良いのか。
アメリカでは、このような場合に備えて、多くの州でで、サムの息子法という、犯罪加害者が犯罪を題材とする著作に関する権利を出版社や映画制作会社に販売して利益を上げることを禁止する法律があるそうだ。日本でもこのような法律をあえて制定する必要もあるかも知れない。
ところで、私は、心斎橋のロフトで、上祐さんとトークライブやった。軽く引き受けてしまって、はたと思った。こんなことやって良いのか。勿論、私自身は、失踪事件以降、「坂本弁護士一家を探しています」と街頭で１万回は叫んだし、オウム事件の時に、警察の被害者側の警備対象者にもなった。それと、別項で触れているように、じさいのライブでは辛口のコメントもしている。というか、このライブ自体が相当お堅い内容になった。でも、被害者の遺族がどう思われるだろうか、と思ってしまうところもある。
ところで、今日の朝日新聞に１９９５年の沖縄米兵少女暴行事件の加害者が、ドキュメンタリー映画の中で謝罪を表明しているという記事があった。しかし、被害者側は見たくも無いだろう。大変むつかし問題ですね。

7月１３日に心斎橋のロフトで、上祐とのトークライブをしました。

「オウム真理教事件から20年！上祐史浩トークライブin大阪」

50人位参加者がいました。
オウムの犯罪行為について結構まじめな話をしました。
麻原は坂本事件、内部的（幹部）には犯行をにおわしていたようです。
松本サリン事件も新見が上祐に教団がやったのだと認めたそうです。
それと、何で犯罪行為を阻止し、あるいは教団から抜けなかったのかと問えば、それは、麻原への絶対的帰依（信仰）がある反面、麻原を殺すか、自分が殺されるかという葛藤があったとのことでした。
オウムの信者が何故凶悪な犯罪に走ったか、ということ疑問があります。これについては、マインドコントロールされているという要素も勿論あるのですが、上祐の話を聞いて、信者は麻原の指示によって、様々な犯罪的行為に手を染め、共犯者になってしまい、抜けられなくなった、という要素も強いと思いました。
私は上祐に、以下のことを言いました。
本気で謝罪をするなら、まだ行方不明になっている信者、例えば修行中に死亡して、遺体がが隠されているような人のことと調査すべきだと言いました。
また、あなたがマスコミ等で話すことは、例え謝罪の意思表明の要素が強くとも、少年Ａに手記出版と同じように、被害者側からは不愉快に思われている。だから、慎重になるようにと言っておきました

パソコンを全てランでつなぎ、ネットに全てつなげるのが間違い。

常時接続も必要無い。
管理者権限を与えないこと。
そうすればソフトのインストールなどは出来ない。
そして、個々のパソコンのセキュリティ対策をする。
当たり前のことが出来ていないが、今後も続くでしょうね.

この事件、データそのものは、閉じられたところにあったようですが、なんとそれをコピーして別のパソコンで使っていたというもの。それがウィルスにやられたというもの。コピーさせたらあかんがな。

 

 

政府の側が動きましたね。法曹志願者が1万人程度になり（最高時４万人）、予備試験の志願者も頭打ち（1万人程度）になっていることもあって、危機意識の表れで寸ね。「法曹志望者は減少傾向にあり「何の措置も講じなければ合格者数は1500人を下回りかねない」と指摘し、1500人以上を確保すべきだと」などとも言ってます。

ま、この影響としてまずはロースクール志願者の減少、ローの閉校が加速することになるでしょうが、直ちに法曹志願者の増加に結びつくでしょうか。

それと、３０００人とぶち上げた制度の惨めな崩壊について誰が責任を取るのでしょう？

 

ＮＨＫは、報道内容そのものには問題は無かったと言っているそうですね。

同じ住職によるものが４件も刑事事件にもなっているそうです。
月刊住職昨年７月号によれば、なんと、インチキ出家者は名前を変えたのみならず、養子縁組をして苗字も変えているらしい。それと住職自身も何度も名前を変えている。また、この「定光坊」は廃屋であるし、この寺院や当該住職は何度も過去に問題を起こしている（経営する日本語学校で、未入学の生徒の授業料を返還しない等）。なお、以前同時に単立化した由緒ある「圓満院門跡」はしばしば競売にかけられていたようです。ちょっと注意して調べれば判る事実で、未然に防げたのでは無いだろうか。
また、宗教者の資格や能力に関して、改名とは直結しないが、ホテルの結婚式場の神父や牧師がちゃんと聖書を読めないとか、葬儀場で読経する僧侶がお経の読み間違いをする等、聖職者とされる人がちゃんと資格を持っているのは疑問を生じる事件はしばしば起こっていますよね。