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赤木事件認諾国会でも問題

1月23日の日刊ゲンダイによると、

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300303「19日、衆議院の代表質問でも問題が取り上げられた。立憲民主党の泉健太代表は「遺族の願いに応え真相解明を指示すべきだ」と首相に迫った上で、興味深い論点を持ち出した。

「認諾の賠償金は国民の税金からではなく、改ざんを指示した人物に負担を求める、つまり求償権を行使すべきです」

 求償とは、賠償金を払う原因をつくった当事者に、後から負担を求めること。実にもっともと思えるが岸田首相は違った。この賠償金について職員への求償権はないと断言したのだ。なぜ? その説明はなかった。そこで私が代わりに解説しよう。ヤバいからである。

 だって改ざんを指示した人物って、佐川宣寿元財務省理財局長のことだ。もし彼に賠償の負担を求めたらどう思うだろう」

(相沢冬樹氏)

私も前のブログにも書いたが、誰が指示したのか、指示した人物には責任がある。

認諾の賠償金は、税金ではなく、指示した人物、更にその上で指示した人物が負担すべきだ。

税金の無駄使いをさせるべきではない!

認諾の背後責任を追及しないなんてとんでもない!

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