以下の通りの申し入れをしました。しかし、森山関係なんて、どんどん時効にかかる。検察は一体ないやってるのか？
大阪地方検察庁 検事正
畝 本 毅 殿
2021年８月２６日
巨悪を眠らせないのが公益の守護者としての検察の使命です。至急刑事事件の進行を図り、関係者を起訴願いたい。
関西電力告発弁護団団長 河合 弘之
事務局長 加納 雄二
１ 告発から著しく期間が経過している。
2019年12月13日に告発状を提出し、20年1月31日には告発委任状の追加提出を行い、告発人は3371人になった。同年１０月５日、ようやく御庁に正式受理された。
本件につき、当初の告発から既に１年半以上、告発状が受理されてからも既に６ヶ月以上経過した。本件は事実関係が明白であるにもかかわらず、長期間放置されている。
２ このままでは、重要な部分が時効にかかってしまう。不起訴の場合に検察審査会を通じても、起訴できないことにもなりうる。
森山関連の事件は、そもそも、２０１７年１月以降の事実関係に絞っているが、このままでは、次々と時効にかかってしまう。しかも仮に不起訴となって、検察審査会に審査の申立をして、そこで起訴相当とされても、実際の起訴に至るまでには２年程度かかることもある。そうなると、森山関係の事件は全て時効になる可能性も大きい。
３ ６月７日の朝日新聞によれば、関西電力は、金品授受問題が発覚した2020年３月以降も、元助役の関連会社所有地を高値で賃借していたことが明らかになっている。この土地は元々関西電力が所有していたものである。本件を不起訴にすれば、同様の不正が更に繰り返されることは明らかである。
４ 7月２7日には関電のホームページでも公表されたが、本件告訴の対象事実でもある 東日本大震災後にカットした役員報酬を補填した問題につき、関電は大阪国税局の税務調査を受け、2019年3月期までの3年間で約1億9800万円の所得隠しを指摘されたと発表した。国税当局は、役員報酬の減額分を退任後の「嘱託報酬」と仮装して補填していたと認定。経費としての計上は認められないとし、重加算税の対象とした。
一日も早く本件の捜査を進展させ、起訴することにより、公益の守護者としての検察の存在意義と権威を示して頂きたい。
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