今日 森山関連、税金補填等の告発事件、またまた検察庁に早く起訴するように申し入れました。
4月に新聞に次々と3件も不起訴にするとの記事が出ておかしいと思ったのです。検察幹部は、退職後関電を始めとする大企業の顧問になっている。収入も高額だろう。そのような、ＯＢ利権の継続維持のために不起訴にするのではないでしょうか？？
元々、土肥という元検事総長が役員だったところへ、関電の事件が会社内部で明らかになった後に佐々木元高検検事長＝後期高齢者で関電取締役就任。この人、金品受領「事前認識せず」と関電に株主に事実と違う総会事前通知をしたというみっともなさ（朝日新聞）。
もっとすごいのは、小林元検事。大阪地検検事正として１０年ほどまえ、前田フロッピー改ざん事件を隠蔽、懲戒、辞職。 その後、この関電の事件の内部調査委員をやって、公表せず。報告書には関電側は被害者のように書かれているそうだ。公表しなかったことに対し、社内からも
なんと積水ハウスが55億円損失した地面師事件」でも、同社の「調査対策委員会」の委員を務めていたそうだ。
「積水ハウスの地面師事件では、調査対策委員会が取締役会に提出した『調査報告書』が公表されないままになっている。このため国内外の株主や一部のマスコミからは『隠ぺい体質』『コーポレートガバナンスの不全』と指摘され、関西電力と同じ批判が巻き起こっています。」だとか。
特報！ 関西電力の調査委員長が積水ハウスでも暗躍
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58177
こんな人の様に、現役検察幹部は、関電事件を不起訴にすることによって、将来の高額報酬、顧問先を確保しようというのか？
関電経営トップ「居座り」と「関西検察OB」との深い関係
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191007-00145654
引用長くなるけど。「証拠改ざん問題の「隠蔽」にも、問題意識をもって取り組まなかった小林氏であるが故の対応とみる余地もあるが、個人の意思を超えた、関西検察OBの意向が働いていた可能性もある。関西検察の大物OBから、関電の問題で捜査に着手しないよう強い要請を受けているとすれば、大阪高検・大阪地検等の関西検察の幹部にとって、自らの退官後の処遇に与えるリスクを考えれば、関電への捜査を容認することは困難であろう。大阪地検特捜部の現場にも、そういう上層部の意向を十分に忖度する「賢明な検事達」が集まっているのであろう。」
困った話だ。