東電の再建計画 政府認定

今日の朝日新聞のタイトルです。以前も述べてますが、東電はJAL同様会社更生手続きによって再建させるべきです。また、福島第一原発の事故対策は政府主導でやるべきです。
勿論、事故対応については東電の責任を免除するわけでは無いし、その点細かい詰めが必要でしょうが。
東電を何であいまいな形でずるずると存続させるのか理解できません。銀行の融資(特に震災後)が焦げ付くとか(優先債権もあるようですが)、株主の地位が飛ぶとかの心配があるにしてもJALの場合も同じでしょう。
奇しくも、朝日新聞のプロメテウスの罠で、汚染水の問題を取り上げてます。事故直後に汚染水の原因となる地下水の流入を遮断するために、壁を作ろうとしたが、費用が高額であり、株主総会を乗り切ることもあってポシャった話が連載されてます。今日の記事にもあるとおり、その結果は1000基を越すおんぼろ汚染水タンクの存在であり、度重なるタンクや地下からの海への汚染水漏れです。
遮断壁の建設は将来するそうですが、現状でも今後ストロンチウムとかの有害な物質が大量に海に流れ出ること危惧されています(トリチウムとかより流出するのが遅いようです)。
東電の社員どんどんやめているようですが、倒産でけじめをつけたほうが、すっきりと働けると思います。

加納 雄二 について

大阪の弁護士です。債務整理、離婚、相続、労働事件等幅広く取り組んでます。 加納雄二のホームページ
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