4月９日の沖縄タイムスによるとケーシーさんという人が、「「布マスク」とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「口封じに使います」
と言ったとか。しかししかし、2枚のマスクを送るだけで４６６億円もかかるそうだが、アメリカでは小切手を配るそうだが、そちらのほうがよっぽど良いのではと思います。単なる思い付きではなくて、対策に少し考えたどうなの？
企業が国から給付を貰うのも、検討されているが、色々面倒そうだ。緊急地域や職種を指定して、1月２月の給与平均額が証明できれば企業や従業員に1か月分を渡すなどでも良いのでは？ しかも、すぐやるべし。
総理大臣様が、国民にマスク２個を配るそうだが。２００億円かかる？？
そんなことするより、お金を配ったほうが良いのでは？
しかも送るとなれば、手間、費用がかさむ、マスクを渡すのでも原則申請、受領させるべきと思う。
老人とか、行けない人への配慮は必要だが。
ところで、山中伸弥さんも言っているが、コロナの収束には、時間もかかる。
東京とか、大都会では、外出禁止の徹底を一定期間すべきではないだろうか。
武漢なみ、にやってしまったほうがいいのでは？1週間とか１０日とか。
京都産業大学生１人が、３０人の会合にでて、１０人が感染。凄い感染力！
感染者もどんどん増えていて、接触者が誰か判らない人が多い。
感染しても、発症しない人が８割もいるというのだから当然だろう。
ところで、首相ブレーン医師 コロナ感染でルール逸脱の“優遇入院”かなんて週刊ポストの記事がある。事実ならずるい話だ。
高額のお金を受け取っていながら（環流のようですが)、電力料金に跳ね返り？）、関係者が死亡した後になって公表.しかも預かっているとは理解に苦しむ
会社法上の（１）収賄罪か（２）特別背任罪が成立する可能性がある。
（１）では、実際には支障があるのに原発稼働を続けてほしいなどの「不正の依頼」があったことが要件となる。調べてみないと判らない。
だ。（２）は今回の土木建築会社への関電側の発注額が上乗せされ、その分が元助役 を通じて役員らに還流の立証が必要。関電→発注先→元助役→関電会長らへ３．２億円大金なので、裏はとれるのでは？
9月１４日にサウジアラビアの石油関連施設が１０機のドローンの攻撃によって破壊され、世界の生産量の５％に及ぶ産出量に影響が出るということだ。攻撃の詳細は判っていないが、１０００ｋｍ飛んできたという話もある。また、現場写真によれば、爆弾はかなり正確に命中している。既に世界中に多数のドローン攻撃機があるそうだ。
もし、このような攻撃を原発の発電設備（格納容器）が受ければ、稼働中の原発は勿論、そうでなくても大事故による放射性物質拡散につながる。発電機本体じゃなくても、使用済み燃料プールでも、防御は脆弱で、簡単に破壊され、爆発につながる。このような可能性は今まで考えられて来なかった。原発施設は、「自国のみに向けられた核兵器」である。さっさと止めて、防御を固めるしかないと思います。事故が起こってからでは遅いでしょう。
粉飾決算もありますが。
前注：粉飾決算の疑い、とか、出資法違反の問題は、ＭＢＳの「副業ビジネス」を見てください。
私のホームページのほうからいけます。kanoyuji.com
（序）被害者の方や相談を受けている相談員の方へ
本件では、カード利用代金のお金の流れが、カード会社→決済代行会社→販売会社（西山側）ということになっているようです。（ただし、どれだけあるかは未詳）。
その有無を確認の上、まず、決済代行会社からカード会社にへ返金させるようにしましょう
そうすれば、、カード会社への債務が消えます。
ただ今のところ決済代行会社に請求してもカード会社に戻してもらってないケースも多いようです。
支払い停止の抗弁をされている方も多いと思われますが、債務の存否とは別問題です。
決済代行会社と交渉してください。
1 西山ファームとはフルーツ事業の会社？
西山ファームは、岡山県で農園を経営し、イチゴ刈りなどで地元で有名だそうです。
①ホームページなどによれば、最近破竹の勢いで飲食店舗を展開している。
平成30年3月 東京オフィス 開設
平成30年3月 現地法人Nishiyama Farm（HongKong）を設立
平成30年7月 FRUIT HOUSE 本店オープン
平成30年8月 FRUIT HOUSE HongKongオープン
平成30年10月 FRUIT HOUSE 問屋町テラス店オープン
平成31年３月には、フルーツピクニック原宿表参道店オープン
平成31年4月 Parlor MOMO Hong Kong オープン
②売り上げが急激に伸びている。
1億2000万円（2015年12月期実績）
15億8000万円（2016年12月期実績）
36億8000万円（2017年12月期実績）
2018年１２月期の実績は102億円とされていたそうが、西山ファームのホームページでは消えている。いまだに「集計中」となっている。５ヶ月も経って集計中とは変な話だ。
平成２９年まででも、急速に上昇している。農園がとてもはやっているなどの説明はない。
これほど事業展開が急ピッチでなされたことは、売り上げが急上昇したことが原因なのだろうが、なぜ売り上げが急上昇したのか、ホームページ等で説明は全くない。
売上の大半が以下の投資関連事業ではないのかと言われている。
２ 西山ﾌｧｰﾑのネット上の話題。変なサイトが一気にできた。
誰が作ったのはともかく、問題点の目くらましにはなる。
投資に月1％の金利をつければ、クレジットカードの手数料が２％としても、月合計３パーセント、年利３６パーセントとなり、破綻必至の事業といえるでしょう。
http://nishiyamafaamu.com/
「ところで、西山ファームはこのような農業事業だけを行っている企業というイメージが強いのですが、その他にも最近は名古屋で投資事業も行ったり、在宅ワーク関連のビジネスを展開したりもしており、売り上げを着実に伸ばしています。特に投資事業は高利回りを実現し注目されています」
「ところで、西山ファームはこのような農業事業だけを行っている企業というイメージが強いのですが、その他にも最近は名古屋で投資事業も行ったり、在宅ワーク関連のビジネスを展開したりもしており、売り上げを着実に伸ばしています。特に投資事業は高利回りを実現し注目されています。」
以下同様のサイト 西山ファームの名前が乱れるてる？？
http://nishiyama-famutoushi.com/
http://toushi-nishiyama-faamu.com/
http://nishiyama-faamu.com/
http://nisiyamafaamu.com/
３ 「 西山ファームの投資詐欺について」 というサイトもある。これはスラップサイトと言われても仕方がないのでは？
http://www.roomer-ss-relief.com/
スキームのことに触れて（内容略）、
「 本件記事は、原告が農産物の生産、販売等を業とする会社でありながら、消
費者から高額な利率で預金を集める出資法違反の行為を行っているような印象を
与え、また、消費者に原告の商品をクレジットカードで販売した上で、消費者が
転売した価格の約半分を受け取り不当な利益を得ているという印象を閲覧者に与
え、原告の社会的評価を低下させている。」
とあるが、上記スキームが正しいとすれば、「出資法違反の行為を行っている」ことを認めることになりませんか？
以前にも、馬毛島を普天間の代わりにするのの話があった。島ごと買収するなら、そこに基地を移したらどうか。普天間の住民への危険、辺野古のサンゴ礁、自然破壊もなくなる。簡単な話だ。
柏崎刈羽でケーブル火災が起きた。しかも、消防への通報もいい加減
「消防が火元の特定に２時間半かかっていた。東京電力は火災発生当初、職員が地下５メートルの地点で警報が鳴ったことを消防に伝えていたと説明していますが、柏崎市消防にはこのことが伝わっておらず、対応が遅れたとしています。東京電力は正確な情報が伝わらなかった原因を検証する方針です。」
非常用電源のケーブルですよね。難燃性のに変えたんじゃなかったですか？
原発動いてもいないのに。なんですかこれ？
こんな連中に原発運転の適格性あるの？
原発運転中の非常時に対応できるとはおもわれませんけど。
すみません。もうひとつの「加納雄二法律事務所ブログ」の上面にエラーが出てますが、書き換えができません。当分このページにまとめます。宜しく。
と書きましたが、直ったようです。
1か月に１３人もの死刑執行は、明治時代の大逆事件以来とか。
７名の執行があった後、残りの人もすぐやるかと、思ったが、反響が大きかったので伸ばしたのかもしれない。ただ、ほぼ一斉の執行については、「臭いものにはふた」、の発想しかないのではないか印象を受ける。
死刑の当否の問題は一応置いておくが、以下引用の弁護団の声明にもあるとおり社会的事象としてのオウムの問題は解決されてはいない。
「オウム真理教事件について、刑事裁判の審理はともかく、「社会的事象としてのオウム真理教」というカルト問題としての調査や総括を国は行なってこなかった。一連の事件は、前代未聞の刑事事件というだけでなく、まじめで有能な若者が多数入信し、大きな社会的軋轢を生み続けていたこと、その活動がオウム真理教の法的な解散の後も現在まで継続し、問題を起こし続けているという点に大きな特徴がある。この調査・分析そしてそのまとめを行なうことは、日本という国にとって重要なことである。しかし、それらは全く行なわれていない。死刑執行された１２名の信徒たちは、時代の証人としての重要な役割も果たしうる人物ばかりであった。全員死刑執行したことによって、一段落はつくものの、逆に社会的事情としてのオウム真理教問題まで、過去のものとされてしまう。」
アメリカ政府が、最近もオウムがテロ集団になったことに強い関心を抱いているというニュースを見たことがあるが、まずは日本で、今からでも、取り組むべきではないか。
前の記事の殺人事件、とうとう上祐が立ち会っていたことを認めたそうだ。
殺人事件を見ながら放置し、語りもしないというのは、「宗教家」のすることか。
新実の話と、上祐の話とは食い違うが、残忍な殺人事件であることには変わりがない。
こブログにも以前書いたが、上祐とオウム問題で対談することがあり、その時に、「オウムの問題に向き合うなら、沢山いる行方不明者を探したらどうだ」と言ったことがある。
それがいまになってやっと認めたということだ。遅きに失する