大渕弁護士 懲戒処分 ビックリ スッキリ

懲戒の原因になった法テラスで、弁護士費用を立て替えてもらった場合、それとは別に弁護士費用を取ってはいけないというのは、弁護士費用の二重取りでもあり、常識的にも絶対にやってはいけないことだ。法テラス制度の云々以前の問題である。
しかも、法テラスが設立されて5年しかたっていないから、制度を知らなかったというのも間違った弁解である。
法テラスは設立されてから5年というのは事実だが、問題になっているのは、弁護士費用の立て替えの問題である。これは、法テラスの設立前にも法律扶助協会がやっていた制度であって何十年も前からある制度です。
法テラスが、新しい、だから制度の中身をよく知らなかったという弁解は成り立たない。
しかも、仮に制度を知らなかったとしても、依頼者からクレームを受けてから返すまで数か月たっている。なぜ判ってすぐに返さないのか。理解できない。このことが悪質だとされる理由のひとつになっている。
一般的に、弁護士費用を取りすぎ、あるいは預かり金を持ったままにして返さない(返せない)、というのはいわば弁護士の末期現象です。返せない額が高額になれば、懲戒請求で除名処分を受け、あるいは横領罪で処罰されることにある。大渕弁護士は、金額も少ないと思うが現象としてそれに極めて近い内容である(だから何ですぐ返さないの、と思うのですが)。ちょっとびっくりです。

windows10はDVDまたはUSBからクリーンインストールしましょう

11月8日追記 8月以降も、win7、win8からアップデート(クリーンインストールできるようです)

(5月13日追加)msからダウンロードするDVDが1枚になりました。この64bit版をダウンロードして、クリーンインストールしました。homeかpremiumかは自動的に認識してインストールされる様です。

windows10はデータをダウンロードして、DVDまたはUSBからクリーンインストールしましょう。私がやったのは、DVDだけですが。
もともと私の持っていたパソコンのwin7やwin8のOSが32bitだったため、win10の64bitにアップしようと思いました。
元のOSのプロダクトキーが32bitでもwin10の64bitにアップが可能です。
なお、詳しい方法は別のページに譲りますが、
元のOSのヴァージョンがwin10のhomeかproかどちらに対応しているのか調べた上で、対応しているほうのものをダウンロードすること。
それと、「必要な CD または DVD ドライブのデバイス ドライバーが不足している」という、メッセージが出てインストールが止まることがあります。これは、やり直すか、DVDを作り直したら、できるようになるようです。

①新たにパソコンを作って、空のハードディスクに、余っていたwin7のプロダクトキーを使って難なくインストールできた。
②lenovoのg560というノート機種にも、ハードディスクをフォーマットして、パソコンのプロダクトキーを入れました。
これで、ドライバーとかが対応しているのか「ディバイスマネージャー」を見たら、全部対応しており、ビックリマーク無し。逆に以前のレノボの無駄な機能が消えてスッキリ。カメラのソフトはlenovoのサイトから入れ直しましたが。

パソコンショップでは、「新しいwindows10のパッケージを買わないと、クリーンインストールできません」というのがありましたが、ウソ。

ネット上に32bitから64bitにアップデートするために「windows7.8からwindows10にアップデートして(32bit)、それから、windows10(64bit)を(重ねて?)インストールしたというような記載がありましたが、そんな面倒なことする必要がありません。

アトムやウランじゃなくても、清原覚醒剤番長の弁護はできる!

清原元選手の逮捕について、「24時間体制で取材を受ける」などと弁護士がtwitterで述べたことが、物議をかもしている。「清原和博選手の覚せい剤(覚醒剤)取締法違反の逮捕に関するテレビ取材については、朝10時よりアトム法律事務所新宿支部、同大阪支部で対応可能です。取材希望のマスコミの方は下記までお電話ください。24時間体制で受付対応しています。」。こんな宣伝は、弁護士倫理上(広告規定など)問題であろうが、マーケティング上は大変有効でしょうね。これに対抗するには、普通の(もっと安い)料金で事件を受任することをネット上で宣伝広告するしか無いと思う。
ところで、覚醒剤取り締まり法違反の犯罪は、自己使用であれ、所持であれ、証拠(現物、尿検査)があれば、それで争う余地が無い。まして、本人が認めているのだから。
それと、覚醒剤事件は、刑法犯(犯罪)の3割程度を占める。だから、誰でもやっている。
私の過去に受任した事件でも圧倒的に多い。
大半の事件は所謂情状弁護のみが問題となるのみでもあり、覚醒剤事件の専門家なんていないし、誰が弁護してもたいしてかわらない。
ただ、清原の事件で、面白いのは、事件の捜査を警視庁組織犯罪対策5課がやっていることだ。即ち背後関係(覚醒剤の入手元、売人)を追求をしようとしているのだろう。
普通は、後の報復を恐れて、売人のことを喋ったりしない。それとよくあることだが、売人の側が口封じの為に、勝手に弁護人を送り込んだりする。まさに売人の手先の弁護士だ。そのような弁護士が「覚醒剤事件の専門家」として、犯罪者の間で有名になったりするがとんでもない誤解だ。清原の事件でも、そのような弁護士の押しかけが既にされていたりして。勿論裁判官も検察官も「覚醒剤事件の専門家」=「売人の手先」あることは知っている。そんな弁護士は待ったく信用されず、刑がかえって重くなったりすることもあったりして。しかも、そんな弁護士に頼んだ本人は「専門家」と誤解したまま。知らぬは本人ばかりなんてこともあるでしょう。

清原和博容疑者「覚醒剤打たずにホームラン打とう」

こんなタイトルでかつて清原選手は1987年に警察の広告に出ていたそうですが。当時も「迷コピー」と言われたそうですが、今や、ブラックジョークですね。当時、この内容では清原が覚醒剤をうっているような印象を与えると言われたそうですが、実際に実際には覚醒剤打って、ホームラン打ってた? なんてことはないでしょうね。警視庁組織犯罪対策5課が動いているようで、背後関係も追求されますね。

 

 

サンクが破産宣告

冠省 1月14日付けで、サンクがようやく破産宣告決定を受けたそうです。帝国データバンクにも載っていました。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4125.html

追記 サンクの社長の鳴滝が3月7日にお亡くなりになったそうです。

サンク倒産!はや???

11月5日の夕方MBS・VOICEで「「決済端末機300億円集めて倒産」放映してました。サンクの勧誘説明会の模様も出てますので、是非御覧下さい。

これも、私ホームページのほうからリンクしてあります。

帝国データバンク、東京商工リサーチにも出てますね。詐欺で逮捕するべし!

(11.27追記)。弁護士が破産申立をすると言っていたのに、未だに申立をしていないのでしょうか? 12月9日現在でもしてません。怪しい???

 

 

 

 

大阪でサンク被害対策弁護団結成準備会が発足

大阪で、サンク・決済端末・詐欺被害対策弁護団結成準備会が発足の予定です。 これって、MMSの残党がやってるとか。手口は一緒ですね。
悪質商法世界遺産がまた又増えますね! ただ、MMSの「ギンギラギン」もサンクの「決済端末」も物自体は普通の物です。世界遺産にするために、同種の商法である和牛商法みたいに名札を付けて貰えないでしょうかね???

9月25日の産経新聞で大きく報道されました。これが詐欺だ、告訴だと騒ぎになってます。しかも、既に会社は破産手続きの準備中だとか。幹部は300億円持って海外逃亡??早く逮捕して、被害弁償用の端末を付けてやりたい位ですが・・??

これって、MMSの残党がやってるとか。MMSの商法については消費者法ニュースNo.80(2009.7)219頁「携帯電話充電器オーナー商法について」参照(私のホームページトップから見られるようにしてます)。

手口が同じなのでそちらを見てもらえば内容は判ると思いますが、一応説明すると、 飲食店店舗とかでの、支払いにクレジットカードが利用できるCT1という複合決済端末を被害者に購入させます。例えば4台100万円(税別)が標準価格の様です。そして購入者に対しては、端末機を設置した飲食店からの賃料と、端末でクレジットカードや電子マネーの利用度に応じて高額の配当がなされるというものです。しかし、不思議なことに支払われる額は一定です。本来なら具体的に設置された場所(店舗)によって、利益は異なるし、時期によっても変動がある筈です。逆に、固定の利益分配であるなら、個別の機械の購入では無くて普通に会社への投資とすべきでしょう。それに本来サンクは、設置した場所の名前をオーナーに伝えるべきですし、端末には名札が貼っていないとおかしいのですが、勿論いずれもなされていません。

MMSとの違いは、特商法による摘発を免れるためか、出資者に会社を設立させて、それを契約者にさせてます。私に相談があった人も、最初の100万円分の契約はサンクと個人がしていますが、追加分は合同会社を設立させられ、それとの契約になっています。

勿論一番の問題は設置台数です。設置台数は購入された端末機の数そのものの筈ですが、上記産経新聞によると、設置台数は「平成26年末時点で『1万5980台』とオーナー向けの機関誌に記載していたが、今年4月末時点でいきなり『2495台』に激減した」とのことです。会社側がそのことをはっきりと認めているのです。この設置台数の差額だけでも数十億円が消えていることになります(なお、ここで述べている「台数」は設置台数であり、サンクの所持(購入)している台数そのものではありませんが、実際に設置、稼働しなければ端末購入者の収益が上がらないので区別しても余り意味がありません)。また、26年12月時点で契約台数は約10万台(単純計算で約250億円、私の聞いているのでは300億円を越えている)だったのに対し実際の設置台数は千台しかなかったということなので、これによると250億円以上が消えてますね。

あたりまえの話ですが、オーナーの購入数に応じて、端末を設置しなければ、端末の賃料も、利用による手数料も発生しません。それが極端に少ないのになんで配当できていたのでしょう?また、設置端末が減ったら配当も減らすはずです。

そもそも、端末機の設置台数が急に激減したのでは無く、最初から、少ししか端末を買ってないのです。差額を懐に入れるか、適当に配当して、行き詰まったらドロン!するつもりだったのですね。そして、破産すると言って実際にどろん??

そして、端末購入者に配当が順調になされなくなったので騒ぎになって、冒頭記載のように報道もされたようです。

上記のように投資額は300億円なら、12万台が設置稼働されている筈ですが、私は見たことは無い。MMSの時なら、私の事務所の近所に、「キンキラギン携帯充電器」は結構見かけました。サンクはもっと設置をサボっているようです。

MMSの時も、100億円以上のお金が消えたそうです。MMSは関係者数名が摘発されて刑事処分を受けましたが、罰金数十万円程度(平成22年1月27日に、元社長ら8名が逮捕され、そのうち4名が略式起訴で、50万円~100万円の罰金刑になったそうです)。この程度の処分では、またやるべし、となるのでしょう。MMSの時には「事業として 成功させようとしていた事が確認できたので 詐欺的な悪質性はない」とされたそうですが、そのような認定をすること自体が誤りです。しかも今度は、自ら設置台数のインチキを認めています。詐欺に該当することは明らかです。今回の端末販売の個別の契約の勧誘をしている人(代理店等)の中にも、MMSのときにも甘い汁を吸った人もいるようです。警察は厳しく取り締まって欲しいものです。

なお、すでに大阪地裁には投資(残)額の回収を求める民事訴訟が数件提訴されている様です。

産経新聞の9月25日のサンクの記事

http://www.sankei.com/west/news/150925/wst1509250018-n1.html

mmsの手口を早くから説明したページ(2006。11.3)

http://iwananome.blog68.fc2.com/blog-entry-48.html

平成20年11月14日のMMSについての経済産業省の行政処分

http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/tokutei/081114mw.pdf

 

司法試験問題漏洩は合格者数少ないことが原因?そんな馬鹿な!

明治大学法科大学院の司法試験の問題を教え子の20代の女性に漏洩(ろうえい)したとされる事件で、別の教え子の女性にも元教授が「自分と仲良くなれば、司法試験の主査だから教えてあげられることがある」と話していたとそうです。
ANNのニュースによると、
別の教え子の女性:「テストも、自分ではあまり書けなかったという時でも一番高い評価を頂いたりしました。『いつ教授室に来られますか』とか『いつデートできますか』とか(誘われた)」
また、NHKのニュースによると、青柳元教授が「短答式」と呼ばれるマークシートの司法試験が行われる2日前の今年5月15日、法科大学院の1年生の授業の中で、試験問題の内容を伝えていたとか。学生の1人は「試験前なのにこんなことを話して大丈夫なのかと驚いた」と話していました。
ネット上の書き込みにも、2,3年前の書き込みで青柳氏の漏洩疑惑を指摘するのがありました(これは真否未詳)。
「ロースクールと法曹の未来を創る会の代表理事久保利英明弁護士」はホームページ(http://www.lawyer-mirai.com/contents/seimei_150908_2.html)で
「当会が指摘してきたとおり、法科大学院制度を導入した趣旨に沿って、修了生の7割、8割が合格することになれば、このような愚かな行為はなくなるはずである。」
などど述べてます。NHKで法科大学院の四宮啓教授は、「司法試験合格者数が少なすぎる」「合格者を少なくして、無用な競争を煽るから、こんな問題が起こる」
「もっと一杯合格させたら、こんな問題がそもそも起こらなくなる 」などと述べたそうですが、ロースクール制度は正しいとする明らかに誤った前提の上での発言であり、かつ発言そのものが今回の事実からそれたピンぼけ発言です。

原因は司法試験の合格率云々の話では無いですね。何故なら明らかにもっと難しかった旧試験で、このような問題は起こっていません。
とにかく試験問題漏らしたらいけません。それだけです。その動機が不純!であればなおさらで、単にみっともない話ということのみだと思うのですが。
即ち法曹志願者志望者が激減した理由が、司法試験の合格率の低さだとするのも明らかに誤った事実認識です。莫大なお金と時間を費やして合格率が25%というのであれば敬遠するでしょうか?受験動機があれば、普通の大学入試の倍率程度ですから、そんなに問題にならないのでは?
実際は「莫大なお金と時間を費やして」合格しても、その後有料の研修をして、また、その後、就職や収入に結びかない、その見込みがないから志願者が激減したのです。要は法科大学院という制度自体が間違っているし、かつ合格者数が多すぎるのです。3%以下の合格率だった旧試験で、試験が難しいから志願者が激減したという事実はありません。
増員翼賛会の人たちは、このような事実の認識が欠けてます。

もっとも、趣味の悪い冗談ですが、合格者数が少ないことが原因なら、同様の試験問題漏洩が次々と起こり、漏洩試験委員のいる法科大学院に志願者が殺到するというような事態が起こるのでしょうか??

旺文社のホームページ等に記載もありますが、法科大学院は上位校と下位校の合格率に歴然とした差があり、上位校は、50%程度の合格率があり、累積では70%以上の合格者がいます。ここでは当初の予定通り合格者が出てます。定員割れも少ないです。それに対し下位校の多くは、合格者は平均値を大きく下回り、定員割れも申告で、補助金もカットされてます。だから、生き残りの為に、問題の漏洩が続くかもしれませんね。
弁護士ドットコムというとこころで上記の会の事務局次長なる多田という弁護士が、この問題発覚以前の6月に「弁護士資格さえあれば、仕事に困らずいい思いができるといった時代は、完全に過去のものになりました。競争がほとんどなかった昔が異常なのであり、ようやく普通の状態に近づいているのです。」という発言をしてます。
就職が出来るなんてこと考えずに法科大学院、司法試験を目指せ、ということなのでしょうが、この発言を聞いて誰が法曹を目指すのでしょうか。「莫大なお金と時間を費やして」、就職の見通しすらない試験を目指す人はいません。そんな当たり前のことも頭に入っていないのでしょう。
因みに、いわゆる「三振」という司法試験の受験制限が無くなりましたが、受験生は増えていません。今後もし合格者数を増やしたりしても同様でしょう。
法科大学院の数が更に激減して(するでしょうが)、合格率が多少上昇しても、志願者が増えることにはならないでしょう。法科大学院制度自体が間違いで、合格者数も多すぎるのですから。

安部70年談話は必要だった?

1 以下の内容は、憲法前文、第9条を連想させるもので、ひょっとしたら、安部さんは、この声明を根拠に、安保法案(戦争法案)を撤回する。てこれることが期待できるかも知れません(真夏の夜の夢?)
「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。」
「 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別(けつべつ)し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」

「先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」

2 以下の内容はおかいしのでは

「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」

これは、被害者の側が言ってくれるかも知れないことではあっても、こちらから勝手に言う内容では無い。不謹慎ともいうべき発言である。

読売新聞なんかは肯定的に評価している。しかし、国家の責任は永遠になくならない。中国は、侵略は以前の政府がやったことで、今の日本人民がやったこと、としてくれているが、戦争責任を免罪はしないだろう。安倍発言は、子孫のことを言っているが、むしろ国家の戦争責任の免罪を求めているようにも思える。

被害は忘れるべきでは無いし、加害者が免罪を言えるようなものでははない。

余りにも多数の、残酷、悲惨な死に方をしたのだから。

国内のことだが、沖縄戦の戦没慰霊の日の知事の発言は以下のようだが、これがおかいしいのか?

70年目の6月23日を迎えました。私たちの郷土沖縄では、かつて、史上稀に見る熾烈な地上戦が行われました。20万人余りの尊い命が犠牲となり、家族や友人など愛する人々を失った悲しみを、私たちは永遠に忘れることができません。

これが当たり前でしょう。

もっとも戦争中に日本で虐待されたイギリス人捕虜が、子孫まで責任を問うことは数百年前の奴隷貿易を問うようなものだと言ってくれている記事をみつけたが、それはありがたいことだが、こちらから言える事ではないでしょう