原発立地自治体は、固定資産税を初め（但し、これが高額なのは初期のみ）、多数の交付金によって、潤っている。例として、「原子力発電所が柏崎市財政に与えた影響」
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_aichi33/03/0324_ron/index.htm
そして、立地自治体はその恩恵を受け続ける為に、次々と原発を作った。これは覚醒剤が止められ無いことに例えられる。しかし「原子力未来の明るい未来のエネルギー」（双葉町の撤去された看板）では無くなった。
原発は増設はおろか、再稼働も難しく、次々廃炉になっていく。そこで、立地自治体は次々と使用済核燃料に課税する訳だ。使用済核燃料についていは、六カ所村の再処理も目処が立たないし、持って行く場所が無い。使用済み燃料が無くても、原子炉は高濃度に汚染されている。
いっそ、これを保存したままの廃炉システム全体を受け入れたらどうか。そうすれば、雇用も半永久的に継続できる。